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県内トップの外国人定住率がある湖南市で行う取り組み



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急増する外国籍市民。追いつかない地域と行政の変化。


ある日あるとき、市民からの外国籍市民とのトラブルが増えてきました。おかしいな、ときづいたときに、外国籍市民数の推移を持ってくるように言いました。

わかりました。いつの間にか、湖南市には南米系の外国籍市民が急増していたのです。これがトラブルの原因でした。

ルールどおりにゴミを捨てない、夜中に大音量で音楽をかけながらパーティーをする、学校現場には言葉の通じない子どもが、運動会では早朝にシートを敷いて場所取りしてグッズを取りに帰ると外国籍市民が土足で上がり込んでいる・・・。本国にない国民健康保険税は滞納が増え、医療現場では言葉が通じないために病状も伝わらない。
文化の違いが引き起こすトラブルは市民の間にストレスを溜めていきました。

湖南市には大規模内陸工業団地である湖南工業団地がありますが、外国籍市民の多くはここで働いていません。工業団地の社宅の空き室を借り上げた人材派遣業者が外国籍市民を住まわせ、市外の工場に送り届けていたのです。外国籍市民と地域のつながりはあるわけがありません。

そこで、湖南市国際協会を立ち上げて民間ボランティアを募るとともに、外国籍市民に対する施策を次々に投入しました。子どもが学校に入る前に日本語の基本と日本文化を習う日本語初期指導教室「さくら教室」もそのひとつ。学級崩壊がおさまりました。

リーマンショックでは、大量の派遣切りが行われ、外国籍市民でも失職する人がたくさん出ました。その再就職に多文化共生の考え方が生きてきました。外国籍市民に日本の文化を理解してもらうとともに、日本人市民にもそれぞれの背景を知ってもらう。自然に外国籍市民のみなさんも馴染んでくるようになりました。

多文化共生という言葉をもう一度しっかり考える必要がある。


リーマンショック前後は、多文化共生ということで取り組みを行っていましたが、湖南市に住む外国籍の人の数は減少傾向です。

ただ、現在の外国籍市民に必要な対策は、以前に比べて二極分化している印象があります。例えば定住している人たちの中には、家庭の中で親と子どもの意思疎通ができないという問題があり、もう一方では新しく湖南市に住み始める人たちに対する課題があります。例えば中国や東南アジアからの研修生の受け入れ方もそのひとつ。一言で外国籍の人という括りをするのは難しいですが、日本のルールをどうやって守ってもらうかということも考えなければいけません。

どうやって問題を解決するか。この課題を一緒に解決していきませんか。


問題だけを見るのではなく、その側面として定住している人たちと連携することで湖南市の子どもたちの国際化にもつなげていけるのではという考え方も生まれています。

様々な分野との連携は、今後の課題でもありますがこれをチャンスとして捉えることができれば。
湖南市には外国人支援を行う湖南市国際協会もあり、そこでは多くのボランティアの方が外国人の年齢・国籍問わず支援やイベントなどを行っております。

ぜひ多文化に触れてみたいというきっかけからでも、一緒に活動していきませんか。


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