環境面から新しい可能性を作り出しています。

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湖南市の環境。そのキーワードは「自然エネルギー」です。

湖南市が特に力を入れていること。
それが自然エネルギーを使った取り組みです。

そこで、大手の会社にエネルギーの代金をそのまま都会に持って行かれるのではなく、地域の中でその代金が回って行くようにする。地域自然エネルギーから生み出された富を、地域の経済循環につなげる。そうすることで地域の商店も事業所も元気になるのでは、ということになります。

全国ではじめて地域自然エネルギー基本条例を策定し、地域自然エネルギーは地域のもの、と宣言したのも湖南市でした。

実はこの仕組みがすでに始動しています。

発電所をみんなで作り、市内にお金が回る仕組みを。

その仕組みというのが「市民共同発電所」です。市民のみなさんから出資してもらったお金で発電施設を作り、売電益を市内の共通商品券でお返しする。そうすることで地域自然エネルギーが生み出したお金が市内で循環する仕組みとなります。

またこの取り組みは、防災にも利用できる可能性があります。例えば地震が起きたときに、市内のエネルギーの運用全体を見ながら、最終的には災害対策本部や湖南市民が避難している避難所に優先的にエネルギーが集まるようなシステムを考えられないだろうかと。これも今、経済産業省や滋賀県と一緒に進めている取り組みのひとつです。

誰もがエネルギーの担い手。エネルギー民主主義の試みを。

平成28年５月、滋賀県で初めて地域新電力会社である「こなんウルトラパワー株式会社」が誕生しました。この会社では、市内のメガソーラーや家庭の太陽光パネルから電気を買い取り、市内に安く提供することで、エネルギーと市内経済の循環を進めていきます。将来的には売り上げをまちづくりに利用できないかと考えています。

市内では太陽光発電だけでなく、農村の水路を利用した小水力発電も試みられていますし、みらい公園湖南では木質バイオマス利用も計画しています。
そして、注目されるのは「イモ発電」。栽培したイモからメタン発酵で発電できないかという試みです。イモの栽培には近畿大学で考案された空中栽培法を活用、認知症の高齢者や知的障がいのある人、園児や小学生など、これまでエネルギーの消費者だった多くのみなさんが、エネルギーの生産者になる時代の実現を目指しています。

エネルギーはみんなのもの。エネルギー民主主義を進めていきます。