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全国市長会理事・評議員合同会議

13時から全国都市会館で開かれた全国市長会理事・評議員合同会議に出席しました。

滋賀県からは近江八幡、野洲、湖南、高島の4市長が出席しています。

まず、会長の長岡市長が開会のあいさつをしました。

「先般の熊本地震から3ヶ月が経った。ご尽力にお礼を申し上げる。被災地ではまだまだ人的支援が必要、一層の協力を。経済財政運営の基本方針が閣議決定された。課題が挙げられ、対応するために国と地方の協議の場で対応する必要がある。総会でも決議をいただきその実現に向けて政府与党全国会議員に理解求めてきた。消費税増税延期で来年度予算は厳しくなる。社会保障の推進に支障の内容に、財源確保について強く求めていく。総理指示が昨日出たが、一億総活躍社会を推進するとし、21世紀型のインフラ整備を進めるとしている。建設国債を財源としてインフラ整備に取り組むというメッセージと受け止め、特別な分野について提案していくべき。防災についても財源確保を期待したい。国への政策提言を重視してきた。本年度は都市自治体が総合的に土地施策を行うための政策提言につなげていきたい。少子化対策、多世代交流の2本の提言は一億総活躍の基本になっている。本日は後ほど内閣府から講演してもらう。これから税制、予算編成で大変厳しい。住民に最も近く、安心安全に大切な自治体は必要なときに大きな声を上げていきたい。協力をお願いしたい」

次に内閣府経済社会総合研究所長から『<骨太方針2016>と<ニッポン一億総活躍プラン>について』と題した講演がありました。

「6月までは内閣府政策統括官で骨太方針をつくっており、併任して内閣官房で一億総活躍の次長をしていた。経済企画庁に入って以来、半分くらい骨太方針のようなものをつくってきた。骨太方針の施策の細かい内容については省き、そうした施策が必要になった背景を紹介したい。それと」

経済財政と暮らしの指標「は歳出改革とつながってくる。 骨太方針を閣議決定したあとのマスコミ論調は、①施策が総花的で高い目標だが②実効性に疑問があり、③財源の裏付けがないと言われた。しかし、閣議決定の1日前に総理が消費税率改定を延期したので、財源がないといわれてもどうしようもない。 骨太方針の歴史を遡ると、平成13年からできている。骨太方針をつくる経済財政諮問会議は、平成13年1月の中央省庁等改革で経済企画庁が内閣府に入りできた。設置法を起案し、係長、課長、審議官とやってきた。最初の想定以上に経済財政諮問会議は力を発揮した。総理を議長に少数閣僚、すなわち経済財政、財務、官房長官、総務、それに日銀総裁など民間議員の計11人で開催している。年20数回開いており、一度の会議時間も長い。そして、経済財政諮問会議の象徴が骨太方針。そのときどきの内閣の経済財政方針を表すものとなっている。ただし、非常に高度な政治的なものは取り上げていない。例えば郵政民営化。高度に政治的なものはなかなか合議体では決まらない。今回の消費税率改定延期も骨太方針には取り上げられなかった。 過去14回で5人の総理、経済財政担当大臣も5人、それぞれ安倍総理と竹中大臣の再任があり実質4人ずつが担当している。じっくり取り組んで時々の内閣の基本方針を示している。骨太方針2001には、郵政民営化や年金・医療改革、交付税・補助金見直し、公共事業見直しなど小泉改革の芽が出ている。これは第1回目の方針なので与党内で議論がなく、小泉総理や竹中大臣が思いを書くことができた。 骨太方針2002では、ここに書かれると予算が通りやすいと分かったので載せてくれるようにと頼まれるようになり、総花的になった。ただし、それまでは税制は党税調でしか扱えなかったものを取り上げた。」

公平・中立・簡素「を」

公正・活力・簡素「に書き換えたり、歳出改革と一体や社会保障制度改革との整合性などを書き込んでいる。骨太方針2003は自治体のみなさんには大変迷惑をかけたが三位一体改革が書き込まれており、骨太方針2004では郵政民営化を相当議論したがほとんど書き込まれていない。骨太方針2005は退陣を明言した小泉改革後が焦点となった。骨太方針2006で社会保障費を5年間で1兆1000億円をキャップ方式で減らした。効いたが影響もあった。 骨太方針2007からは毎年総理が代わり、副題がついた。骨太方針2007は安倍内閣で美しい国。骨太方針2008では福田内閣が洞爺湖サミットに向けて低炭素化を打ち出した。骨太方針2009の麻生内閣はリーマン・ショック後の対応が重要だったが、すぐに解散されたので実効性がなかった。その後、民主党政権になり休眠状態になった。第二次安倍内閣となり、骨太方針2013は経済再生をどうするかで日本再興戦略をつくった。骨太方針2014は好循環拡大とし、抽象的に望ましい未来像として50年後に人口1億人を維持するとし、一億総活躍の端緒となったもの。骨太方針2015は経済財政一体改革とし、地方創生の深化を進めるとした。経済と財政の二兎を追っているが、まず経済の再生なくして財政の再建はないとしている。 骨太方針2016は新・三本の矢としている。成長と分配の好循環は経済政策であり、経済・財政一体改革は財政政策。その経済政策の冒頭は結婚・出産・子育てとしているが、なぜか?経済成長の隘路の根本にある構造的な問題に対応するとした。人口減少や少子高齢化の進行が、労働供給の減少のみならず将来の経済規模の縮小を招き、経済持続性を危うくするとして、これを最初に取り上げた。次に成長戦略の加速等としているが、これも人への投資が最上位に上げられている。次に個人消費の喚起とある。消費はGDPの6割を占めているので対応すべきだが、これまでは正面から取り上げてこなかった。今回取り上げたのは、アベノミクスの成果もあり国民の収入は増えているので消費が増えるはずだが、子育て世代などでは消費を増やしていない。それを増やす決め手はない。そこで、まずは所得を増やすために春闘を含め賃金可処分所得引き上げを掲げている。また、健康長寿分野のシステム構築と国内外国人観光対策。外国人は伸び率は大きいが額が小さい。国内対策が重要だ。次にストックの活用、空き家利用など。四つ目に消費マインドの喚起で、これに取り組まざるを得ないところまで来ている。 ニッポン一億総活躍社会はあまり評判がいいわけではない。本当は、女性も男性もお年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる社会ということで言っている。 成長と分配の好循環のメカニズムの提示。今までは成長してその成果を活かして分配する。しかし、経済成長をしない理由の根本には人口減少の不安がある。将来不安をなくすことで、だったら消費投資をしようとなり、それが経済成長を支えるとなろうと、これが好循環だ。 年代別に抱えている将来不安は何かを検討した。すると子育て世代の不安は子育て。そのため希望出生率1.8とした。熟年の不安は介護。だから介護離職ゼロを示した。そのことで不安を取り除き成長しようというメカニズムを示した。希望出生率1.8は夫婦2人に2人の子どもに結婚率をかけあわせた。 もうひとつは働き方改革。将来不安は解消するが、働き方を変えていく。同一労働同一賃金、長時間労働、高齢者就業促進だ。わが国のパートタイム労働者はフルタイムの所得の6割。これを欧米の7割に近づける。長時間労働は改善していく。 次はすべての子どもが希望する教育を受けられる環境の整備。ここは生産性向上でなく格差是正。政府の考え方は、格差をゼロにしろとは言わないが、格差の固定化はなくしていこうとしている。格差の固定化を防ぐためには教育であり、自公から提案があったのが奨学金、しかも給付型交付金で、年末の予算編成に向けてなんとかしないといけない。 10年先の未来を見据えたロードマップは総花的と言われるが仕方ない。課題、検討すべき方向性、具体的対応策をツリーにした。希望出生率と介護離職ゼロは10年間でやっていく。 さらに、経済財政と暮らしの指標」

見える化「データベースをつくった。平成23〜25年度で一般財源の使途を比べられる。また、社会保障費で医療費の地域差を比べられる。年齢構成で補正すると全国平均と比べられ、多いのは北海道、四国、九州だが、茨城や長野は少ない。次は、歳出改革の努力をしているところは総務費が少ないという相関関係を示した。これを全国で利用してもらえるようにする。8月に内閣府で見られるようにするが分析は間に合わず年内にみられるようにする。 単に市町村を比べてあそこはどうと言いたいのではない。骨太方針2006の反省から来ている。毎年歳出キャップをしたが、公共投資や防衛費はこれだけに抑えてといえばできる。しかし、社会保障費は、病気になった人に払わないわけにいかない。いくら払わないと決めてもできない。一方、社会保障費を使いさえすれば幸せなのかといえば、病気にならなければよい。病気にならなければ予算はいらない。全国でいろんな工夫をしているが、方法がわかればやりやすくなる。順番をつけるのではないが全国で旨くやっているところはどこかを調べて自主的にやってもらおうと。すると、減ってくるだろうと見える化をしていく。トップランナー方式は誤解を受けたがトップに合わせるのでない。先進優良事例の全国展開としている。秋には事例を示せる」

〇名張市長「12年に介護保険制度ができて、2、3年は都市部の高齢者の消費が増えたが、それは老後が安心になったため。その後介護保険料が上がり消費も抑えられるが、それを子育てにシフトすると、子どもが増えて老後が不安になり、子どもを産まなくなる可能性がある。どのあたりがテンになるか。それよりも心配しているのは、2025年の社会保障経費はどう見ても捻出できない。老後不安が出てきて年金支払いが滞るなどあるが、セーフティネットがあれば教えてほしい」

〇野洲市長「最初に言っておくが、説明が長くて質問時間が少ない。学校の授業のように聴くだけなのではない。改善を求める。子育てと介護では自治体の役割は大きいが、骨太方針に自治体について書いてない。国も県も対応しないのに、自治体の機能、役割、権限を説明願いたい。施策に矛盾がある。子育ても保育を公立から民間に移して保育士の処遇が落ちている。隘路を何とかするべき。空き家も壊されると調整区域であれば後が建たない。自治体の役割を説明してほしい」

〇内閣府経済社会総合研究所長「高齢者の不安もあるが、高齢者はいろいろある。低所得者への対応も必要だが、豊かな人もいる。マクロに見ると、高齢者の不安による消費抑制より子育て世代の不安による消費抑制が大きいので、子育て世代に対応しようというもの。骨太方針は全体を書くので、個別について自治体のことまで書ききれない。そこで下に詳しいツリー図をぶらさげて自治体の役割を書き込んでいる。最後に、話が長くて質問時間が取れずに申し訳ない」

次に報告事項に移り、諸会議の開催状況等について説明がありました。

6月7日以降の会議の開催状況、平成28年熊本地震の人的支援、東日本大震災の人的支援、災害対策関係、地方創生推進交付金の運用弾力化、地方分権改革、ふるさと納税と返礼品、介護保険関係で社会保障審議会療養部会と障害者部会、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、中央環境審議会総合政策部会、土地利用行政のあり方に関する研究会設置、女性市長による未来に向けた政策懇談会設置、第78回全国都市問題会議、全国市長会保険制度改正、市長の就退任、全国市長会ホームページ・都市施策検索システム利活用について事務総長から説明されました。

次に副会長の補欠選任の方法について提案があり、了承されました。

次に11月の理事・評議員合同会議と委員会開催要領が提案され、了承され、14時30分に終了しました。

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