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第67回滋賀県国土利用計画審議会

13時30分から滋賀県庁北新館で開かれた第67回滋賀県国土利用計画審議会に委員として出席しました。

いつものようにスマフォでチネチネ打ちましたので不正確なところもありますが、速報性に免じて雰囲気だけお楽しみください。

正確なものは後刻滋賀県のホームページに上がります。

最初に県県民活動生活課長からあいさつがありました。

「諮問してから5回目の会議となる。人口減少が大きく、県は昨年10月に総合戦略を取りまとめた。持続可能な県土づくりを県民活動生活課が中心になって議論している。平成39年を目標年次とし、目標と必要な措置の内容を審議いただきたい」

ここから恩地会長が議長となって進められました。

まず、県土利用をめぐる基本的条件の変化と課題、県土利用の基本方針(地域類型別、利用区分別、地域別の県土利用の基本方向)についてこれまでの審議のまとめと、今後のスケジュールの流れが事務局から説明されました。

また、これまでの審議のなかでの指摘事項からの修正点が説明されました。

『県土利用をめぐる基本的条件の変化と課題』の『循環型社会の形成に向けた取り組み』については、『県内のごみの総排出量は減少傾向にあったが、近年はやや増加』としたものを『概ね減少傾向』と時点修正されました。

また、『県土利用の基本方針』に『琵琶湖とその水辺景観-祈りと暮らしの水遺産』が日本遺産に認定されたことが加筆されました。

さらに、『地域別の県土利用の基本方向』について、地域区分の設定方針に『土地利用の継続性や動向、人のつながり、地域の特性』と整理されました。

大津・南部地域では、道路整備の推進を書き加え、滋賀健康創生特区と市街化区域内農地保全が削除され、水と関わりの深い社寺による優良景観の保全が加筆されました。

甲賀地域では、土砂災害のリスクを書き加え、近江茶に関する突出した記述が修文されました。

東近江地域では、水害リスクに触れ、都市機能の集約化を書き込み、地域に根付く伝統野菜のブランド化を6次産業化と修正し、森林の多面的機能を水源堪能機能と書き分けました。

湖東・湖北地域では、工業を商工業施設集積に修文し、土砂災害のリスクや近江米の生産地帯を書き加えました。

棚田については湖東・湖北地域以外にもあるため削除し、森林の多面的機能を水源涵養機能と書き分け、奥琵琶湖の独自集落構造などの優良景観の保全が加筆されました。

高島地域では、都市機能集約化を削除し、水害・地震災害リスクを書き込み、森林の多面的機能を多様で豊かな森林地帯で教育・観光機能とし、湧水を生活水として利用する集落など優良景観の保全が加筆されました。

また、琵琶湖環状線の効果は利用者が増えたわけではないとしました。

〇谷畑委員「琵琶湖環状線は利用者が増えていないことの確認は、この後の目標を達成するために必要な措置に関係があるので訊いたものだ」

〇A委員「前回欠席したのでよくわからないが、市街化区域内農地は災害時の役割を考えても大事なので記述を削減しないほうが良い。水との関わりがあるというが、古都保存法で大津の西側が取り上げられているが、水や石など自然景観を表現してみてはどうか」

〇恩地会長「前回の議論では、市街化内区域農地は小さいのであまり考えなくて良いということだった」

〇A委員「都市だからこそ農地は大切ではないのか」

〇B委員「市街化区域内農地の防災空間については記述を切るのはもったいない。災害リスクは大津・南部地域がなくなった」

〇谷畑委員「前回は市街化区域内農地で国の国土利用計画で予定するような対象となる大きなものはないので、ここで小さな農地まで『計画的に利用・保全する』と記述で固めてしまうのはどうかということで、市町も市街化区域内農地をすべて開発してしまうわけはないのだから、一定の裁量を市町に委ねるべきとして記述を削除とした」

〇C委員「鈴鹿西縁断層帯があるのに、高島での琵琶湖西岸断層帯のように鈴鹿西縁断層帯を載せないとおかしい。また、愛荘町は人口増加なので画一的に書かれると困る」

〇B委員「断層を全部載せられないが、高リスク順に載せればよいわけでない。大きな断層には触れるべき」

〇恩地会長「断層については何らかのかたちで記載する」

次に『県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標』と『2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要』についての議論に移りました。

目標年次、想定人口、利用区分別の規模目標について事務局から説明があり、続けて必要な措置のうち滋賀県計画の特徴的な部分について説明がされました。

〇谷畑委員「人口フレームをどう考えるか。人口目標は144万人から5万人減少の社人研を引用した見積もりだが、人口減少を止めるという滋賀県の地方創生総合戦略との関連はどうなのか?最初から滋賀県は人口減少に挑むとしていたはずで、人口を減少させるという目標設定は総合戦略と矛盾するのではないか。もし、人口を減少させるというのであれば、利用区分別の目標からみれば、例えば必要な措置として『持続可能な農地の管理』が減少した人口で可能なのか。前回計画の琵琶湖環状線が成果を上げていなかったということを確認したが、具体的に持続可能な管理が可能なのか。『持続可能な森林の管理』もできるのか。森林の削減目標のスピードを鈍化させたというが、それを人口が減少して管理ができるのか?一方で利用区分別の目標設定は各課の積み上げだと説明があったが、各課の積み上げを国土利用計画に載せては、今度は各課は自分のところの数字に縛られるわけで、各種政策を総合して目標を実現しようというところと乖離するのではないか。この計画で政策を統合して県全体の施策を打つのではないか?かたや国の国土利用計画を参酌して県の計画を立てるということでもあるが、いったい人口フレームは増やすのか、減らすのか。また、『自然災害への対応』で流域治水対策は県の流域治水条例の表現をトレースすればどうか。また、『県民の健康保護』では公害対策などのマイナスが書かれているが、健康づくりやスポーツ施設の適切な配置と維持管理のようなことは書かなくてよいのか。『国土の国民的経営』とは何か、県民にわかりやすく書く必要がある。『市町との連携』ではどのような役割分担で連携を図るのか、システム化しなければコンフリクトにつながるのではないか」

〇恩地会長「時間もないが、それぞれから意見を出してほしい。なければ、谷畑委員の意見は人口減少でスタートを切ったと思うが?」

〇事務局「総合戦略をつくり、人口減少を止める施策をスタートさせたが、一方で国の国土利用計画との関係もある」

〇C委員「人口目標はどちらでも良いが、地方創生の中では将来の人口減少を止めるための施策を打っている。まちひとしごとといえば、雇用創出、企業誘致が必要だが土地がない。農地転用が外されない。そこを各市町の対応とこの計画がどう対応するか。良い計画だが各論が見えない。また、自然環境に保護がひとつもない。公益性で保全をすれば保護ができるが、どう考えるか」

〇事務局「個別法により公益性で保護するという考え」

〇C委員「自然環境保全法は保全するだけ。自然公園法は手を入れる保護。保全だけでいいのか」

〇恩地会長「他にないか」

〇谷畑委員「諮問者である県の覚悟を聞いている。審議会としてはそれを受けるのでどちらでもよいが、人口を増やすのか減らすのか。どちらかにしないと矛盾が生じる」

〇事務局「覚悟ということでは、人口減少させない。増やしていくことは不可能だが、減少させないために移住促進プロジェクトなど19のプロジェクトで取り組んでいる。しかし、国土利用計画は基本的には国の第5次国土利用計画に沿っていきたい。そのなかで踏み込んでいくものには取り組んでいきたい。人口減少社会にあっても効率的な土地利用を図りたいという趣旨だ」

〇谷畑委員「人口減少でいけば、農地や森林を守る人がいなくなる。それなのに農地や森林の減少割合を鈍化させた。一方で雇用創出で都市部の農地転用は市町から求められるが難しいことになる。市町のまちづくりとぶつかる。この計画が全体政策を統合しなければならないのに、絵に描いた餅になるのではないか」

〇恩地会長「ここで時間だが議事を延長する。退出される人は退出を」

〇D委員「数値が上手にプラスマイナスにしただけではないか。数字まで議論するものでない」

〇事務局「各課から言われっぱなしでない。例えば森林面積は原課がかなり減少させてきたが押し返した」

〇D委員「全体の人口減少ではなく、農業人口が減少している。それを増やせる覚悟がなければ、農地をどうするのか。森林を守るためにはどうするか。保全ができなければ保護ができない。数を送るのでなく方針を送ってほしい」

〇E委員「短い審議会で全てを論議するのか疑問。ポイントを絞った中で議論するやり方はないのか。雇用創出で多方面で活動している仲間がいる。ワークアンドウォーカーという自分たちで出資して仕事を創出している。林業にみんなが出資して小さな会社を作り、山の木を切って出して利益を受ける。農業も同じ。自分たちで就職するのでなく、自分たちで社長になる。全国に広めたい。滋賀県は可能性のある県だ。来年の全国大会を滋賀県でやろうと考えている。人口減少だけでなくそういう取り組みもすべき」

〇F委員「優良農地の確保はあるが、荒廃農地の防止まで手が回らないのは事実。しかし、荒廃農地のなかにこそ素晴らしい自然環境がある。生物多様性条約で『愛知ターゲット』が作られた。保全すべき土地を10数%、再生する土地を10数%とした。それを書き込んでくれると横断的に取り組んでくれる。数値だけ入れてもらえれば先進的な計画となる」

〇B委員「防災の話も重要。災害リスクを積極的に示すことは、リスクの高いところの人に移転してもらおうとしている。しかし、森林のところでも土砂災害に合わないような利用誘導が必要だが、国の計画に合わせてここに住まい方の誘導と書けば滋賀県の気概が見える」

〇G委員「人口減少から逆に障がい児、高齢者は増えている。安心安全なまちづくり、ユニバーサルデザインを考え、誰もが暮らしやすい滋賀条例から、道路整備やバリアフリー化への補助、空き家対策も高齢のグループホーム利用も考えてほしい。人口は減るが増えるところもある」

〇H委員「各土地利用の数字も合わせられないのもわかるし、国の第5次計画を受けるのもわかるが、たぶん全部できないだろう。せめて優先順位はあっても良い。滋賀県の特色を出そう。国に合わせれば特色が消えていく。優先順位を順番に消していけばよいものになる」

〇I委員「かなり壮大な計画だ。全部やればよいが全部やるには人もお金も足りない。国土の国民的経営が気になった。この言葉だけではわかりにくい」

〇恩地会長「どなたのご意見も異論がなかったのでできるだけ取り入れ、できるだけ詳しい例などで説明してほしい。事務局は他の課とのやり取りが見えていない。人口目標設定の仕方はキチンと盛り込んでほしい。次回も議論して修正したい」

〇事務局「次回までに不足した説明はメール等でやり取りしたい」

〇恩地会長「9月上旬も少し意見を修正できるようにして中旬の答申につなげたい」

予定時間を30分近く越えて第67回滋賀県国土利用計画審議会は終了しました。

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