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湖南市要保護児童対策地域協議会代表者会議

14時からは平成28年度の第1回目となる湖南市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が開かれました。

要保護児童対策地域協議会とは、児童福祉法第25条の2の規定に基づいて設置が努力義務とされている児童虐待防止に関係する団体や機関による連絡協議会であり、湖南市においては平成16年10月の市誕生以降、福祉事務所内に家庭児童相談室を設け、平成18年度から要保護児童対策地域協議会を設置してきました。

子どもが本来安心して暮らすことのできるはずの家庭や学校などで虐待され、あまつさえ命を落とすようなことのないように、福祉、保健、医療、教育などの関係団体、機関によるそれぞれの力を発揮し、連携していくための組織となっています。

湖南市では代表者会議の下に実務者会議、個別ケース検討会議と三層構造で一人ひとりの子どもの虐待に向き合っています。

湖南市の要保護児童対策地域協議会は、立命館大学の野田正人教授の指導のもと、虐待防止、早期発見、適切な対応に努めています。

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