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滋賀県市長会臨時会議

16時30分から大津市のピアザ淡海で開かれた滋賀県市長会の臨時会議に相談役として出席しました。

草津市と守山市は副市長が代理出席し、ほかの11市長は全員出席でした。

最初に会長の近江八幡市長があいさつをしました。

スマフォでチネチネと打ちましたので正確性に欠けますが速報性を重視して雰囲気をお楽しみください。

説明事項に移り、最初に第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会滋賀県開催準備委員会第4回準備委員会・第4回総会についての説明が滋賀県理事と管理監からありました。

準備委員会の期日は8月3日13時30分からで、開催準備総合計画の改正、会場地第2次内定、広域基本計画を議論するとしました。

総合計画改正としては一部のスケジュールが少し遅れるとし、会場地内定は第2次で12種目が決まったということです。

広報計画は愛称・スローガン、広報物販、メディア、イベント、屋外広告物、映像、記録映像、参加章、その他の手法により、時期により展開したいということでした。

終了後、14時30分から総会に移り、国歌斉唱、滋賀県民の歌斉唱、知事あいさつに続き、江戸川大学教授からの講演を聴き、調査活動報告(子ども・若者参画特別委員会、滋賀県競技力向上対策本部、仮称彦根総合運動公園および県立社会体育施設の整備検討状況)、さらに役員・委員等変更と常任委員会の決定事項について報告があり、審議事項に移ることとしました。

野洲市長「財源と競技団体活動と市民活動ができればよいので市町は対応するが、箱モノが不安。なぜ、県立体育館があの位置になったのかを説明してほしい。市長会の入っていない懇話会でアクセスが問題とされていた。総会の講演で滋賀国体に役に立つ話ができるのか、将来も一緒になる汗をかいてくれるのか。主会場の彦根総合運動公園は支持層が深いと指摘したが、県は浅いとした。しかし、施工した業者は40メートルを2本打ったというがどうか」

県「総会講師には今後の関わりは考えていない。彦根のボーリングは若干深かったが30メートルを越える報告は聞いていない。構造物によるので精査中だ。体育館については懇話会の議論を報告する場を設けたいがアクセスやランニングコストに意見があった。県立体育館の場所の選定は県有地を前提に、大津港、希望が丘、米原、『び文公園』などを検討し、より大きな効果が生まれるとして『び文公園』とした」

近江八幡市長「場所を決めてからアクセスを考えているのか」

県「さまざまな条件としている効果なども検討したが課題があるのは承知している。県議会と相談して決めていきたい」

野洲市長「政策の透明性や合理性がない。地元市長は大歓迎のはず。しかし大津市民から万々歳のはずだが聞こえてこない」

大津市「歓迎している市民もいる。大津市と草津市で要望をした」

県「課題もあるので今後懇話会で検討していきたい。大津市、草津市に周辺環境も含めて働きかけたい」

甲賀市長「競技の開催地は2ヶ所要望しろと言ったがどれだけ要望を叶えてくれたのか?」

県「市町から要望の手を挙げてもらった。競技団体との関係もあり、数字だけの問題ではないが整理して報告したい」

野洲市長「プールについては『市町が検討する場合は』とあるが、この場に検討意向を示している市はない。体育館はエイヤで決めたがプールはいつまでも決まらないので心配だ。彦根の地盤は最初10〜20メートルと聞いたが」

県「プールはできるだけ早く検討して情報提供して行きたい。支持地盤は場所により深さが異っている。その上にのる構造物により対応が変わってくる」

近江八幡市長「事業費は何の制度に乗るのか?」

県「主会場は社会体育施設ではなく都市公園として社会資本整備総合交付金で対応したい。全体として国に求めていく」

近江八幡市長「透明性を高めてほしい。社会資本整備総合交付金を県が先に取ってしまうと市町が困る」

野洲市長「だから支持層の深さにこだわっている。そこにお金が使われると困る」

ここで大津市長が退出しました。

次に国民健康保険の制度改革について、県健康医療福祉部長と医療保険課長から説明がありました。

国民健康保険の財政運営責任が市町村から都道府県に移ることについて、今年度に入り、国からガイドラインが示されており、市町の主幹課長と協議を進めてきたこと、滋賀県国保運営方針については平成29年度上半期までに取りまとめたいとしました。

財政運営の枠組みが課題だが、医療費水準については市町ごとではなく県全体での医療水準で統一したとし、医療費適正化のインセンティブ確保については別途努力支援制度や特別甲府分の活用などを行うとしました。

また、出産一時金と葬祭費を納付金に含めて対象を拡大するとともに標準集能率を設定仕手支え合うシステムとしたいとしました。

標準保険料率を一本化するのは大阪府と奈良県で、秋以降に具体的検討を始めたいとのことでした。

米原市長「県全体でひとつの医療水準を使うが、出産一時金についても同じようにひとつにする。規模別収納率は県全体なのか、市マチ別なのか?」

県「市町村規模別に被保険者の数で標準的な収納率をイメージすることになる」

米原市長「規模別収納率とは被保険者の数で市町のものなのか、県全体なのか」

県「大津市は低く小さい町は高いと現実に近づける。県平均ではない」

栗東市長「保険料が高くて医療を使う人が17か18番目。どう考えればよいのか」

県「国のモデルでは市町の医療費水準によって納付金に反映されるが滋賀県では県全体の統一としたい」

湖南市長「保険料水準を統一するのは良いが、医療提供体制に差があれば不満も出てくる。医療保険制度改革は医療提供体制改革と連動しており、医療介護総合確保や地域包括ケアにかかってくる。そこは地域医療政策が県の責任となったことで、国保運営責任と絡んでくる。しかし、市町は地域医療計画に十分関与させてもらえていない。県の覚悟を全体から捉えながら保険料の改定にまでストーリーを描いてもらいたい」

野洲市長「保険料の統一はいいが、各町の被保険者の持ち出しがどれだけになるのか見えてこないと、県の財政負担の覚悟を」

近江八幡市長「ベースを揃える覚悟を」

高島市長「これで進めてほしい」

ここで高島市長と長浜市長は退席しました。

次に土木交通部流域政策局長から、大戸川ダムについて説明がありました。

6月29日に近畿地方整備局長から知事に大戸川ダム建設事業の検証にかかる検討について意見聴取をし、7月19日に知事から回答した。

野洲市長「制度上はこれでよいが、検証の結果、滋賀県としてどうありたいのか、どうあるべきなのか」

県「一昨日。知事からも大戸川ダムは治水に有効だが建設するかどうかは国の判断とした。検証手続きは進めてほしいとしたが、検証後は要望として5項目を示し、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を適切に検証してほしいとした」

野洲市長「どこの河川か」

県「桂川、木津川、宇治川と瀬田川について」

野洲市長「どのくらいの時間スパンか」

県「いずれも国の河川整備計画に上がっている事業。約30年のスパンと聞いている」

野洲市長「中・上流部は途中から入ってきた。京都の川は入っているのになぜ瀬田川や琵琶湖が入らないのか。大戸川は30年より先になっていることを地元の人に情報提供していただきたい」

近江八幡市長「大戸川は一気水になると瀬田洗堰を閉める。すると琵琶湖周辺が沈む。堤防も問題になるのが滋賀県。そうするとどうなるか。滋賀県民を守ることをどうするのか。検証してくれとは人任せ。主体性をもって書いてもらえないか」

県「中・上流部の改修が全てできあがってからでなく、順序によっては先にくる可能性がある。洗堰は大戸川で天ヶ瀬ダム流入量を減らすのに有効だが、下流に流すのは改修も有効」

野洲市長「滋賀県としてどうなのか。30年経たなくても良ければいつでも良い。両方ができれば三川で安全が高まるが、大戸川ダムをつくれば危険は低くなる。いつでもいいが単にダムを作りたくないだけだ。野洲川も日野川も整備してほしいが県に金がない。県が早く大戸を作ってくれと言えば桂川も木津川も進む。行かなければ九州や東北へ行ってしまう。野洲川と日野川の要望はそういう力学だ」

東近江市長「進捗状況を見極めるのは県の責務ではないのか」

近江八幡市長「滋賀県が主体性を持って滋賀県民の命と財産を守るように考えてほしい」

県「ダム検証は継続との国の結果が出るだろうから引き続き対応していきたい」

次にその他として、湖南市長選挙について現職の推薦を決定し、全国市長会長選挙に立候補する場合8月25日までに滋賀県市長会に申し出ること、全国市長会の『土地利用行政のあり方に関する研究会』に近江八幡市長が参加したことの報告がありました。

予定時刻を越えて18時10分に終了しました。

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