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公共圏における科学技術政策

14時30分から京都市左京区の芝蘭会館別館で開かれた京都大学と大阪大学による公共圏における科学技術・教育研究拠点(STiPS)のアドバイザー会議にアドバイザーとして出席しました。

このプロジェクトは、わが国の科学が社会経済等の状況を多面的な視点から把握分析した上で、課題対応に向けた有効な政策立案を行うという、エビデンス・インフォームド・ポリシーを実現しようとしています。

その評価を行うための委員会でした。

アドバイザーとしては、大岡敏孝衆議院議員、湖南市長、五十嵐仁一JXリサーチ株式会社代表取締役社長、村尾和俊NTT西日本相談役と本日欠席の毎日新聞論説委員の5人で構成されています。

主催者側は、小林傳司大阪大学教授、カール・ベッカー京都大学教授、川上浩司京都大学教授、小山田耕二京都大学教授、平川秀幸大阪大学教授、八木絵香大阪大学准教授、伊勢田哲治京都大学准教授、渡邉浩崇大阪大学特任准教授、井出和希京都大学研究員でした。

令和2年度から本格的に評価が始まるとのことで、最初に説明を受けた後、実際に学生たちによる半年間の研究成果を中間報告のかたちで受けました。

その後、アドバイザーと主催者側でディープな議論を重ねました。

キャッチアップ型を脱却して独自の対応が必要と言われながら、とかく欧米に遅れがちのわが国の科学技術の公共政策への応用が、倫理性や法的適合性、美的センス、社会的課題の解決などにどのように関与するべきかを哲学的に学際で検討する場はこれまでありませんでした。

それらに対する意欲的な挑戦として研究者間、研究者と政策責任者との間を客観的証拠であるエビデンスでつないで深化させることのできる人材の育成を目指しています。

両大学大学院のなかでも選りすぐりの学生に対して、副専攻というかたちで学際学問分野について研究を行うという人材育成プログラムであり、小林教授によれば、「ポリシーの責任をエビデンスに押し付けないように。ポリシーは複雑なので」

ということで、科学者による社会的責任をどのように確立するかということも悩ましいテーマのひとつでもあります。

科学技術の発展が格差の拡大につながらないようにするためにはどうすればよいか、SDGsの実現に科学はどのように貢献すればよいか、ポスト真実の世界にわれわれはどのように向き合えばよいのか、レスポンスビリティが問われています。

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