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滋賀県市長会議

15時から大津市のホテルピアザ淡海で開かれた令和元年度滋賀県市長会議(第1回臨時会)に相談役として出席しました。

出席者は会長の東近江市長、副会長の米原市長と守山市長、相談役の湖南市長、近江八幡市長、草津市長、栗東市長、野洲市長、高島市長で、甲賀市長、大津市長が遅れて出席しました。

彦根市長と長浜市長が欠席です。

最初に会長の東近江市長からあいさつがありました。

『令和元年5月1日から会長に就任し、身の引き締まる思い.前会長の野洲市長、前副会長の長浜市長と草津市長にはお疲れ様.副会長の米原市長と守山市長、相談役の湖南市長と取り組んでいくのでよろしく願いたい』。

次に、説明事項に移り、まず、『第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会の開催準備状況』について、県文化スポーツ部管理監から説明がありました。

《会場地の調整状況は、正式競技の第五次内定として、水泳のオープンウォータースイミングとバレーボールのビーチバレーボールを長浜市で開催することになる。

今後、水泳のオープンウォータースイミング以外、トランポリン、自転車、馬術、ライフル射撃のセンター・ファイア・ピストル以外、ラグビーフットボール、ボウリングは未定だが、早急に決めていきたい。

公開競技も5市に開催をお願いし、武術太極拳とエアロビックは引き続きお願いしていく。

全国障害者スポーツ大会は基本的に国民スポーツ大会と同じ開催地でお願いすることとし、決まった12市町以外は今後調整していく。

各種方針については、国民スポーツ大会デモンストレーションスポーツ実施基本方針と全国障害者スポーツ大会オープン競技基本方針としては、誰もが参加できるものとして定めていく。

国民スポーツ大会競技施設整備計画は施設整備を計画的に行うもの。

各市町と競技しながら進めていきたい。

国民スポーツ大会競技用具整備要項は必要な用具の業務分担や経費負担を定めている。

用具の借用は会場市町が行うものとし、経費を負担するとしている。

基本方針に定める配慮が必要な競技用具は県と会場地市町が別途競技するとしている。

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会県民運動基本計画では、各界各層でさまざまな運動を進めるため、今後具体的なアクションプログラムを定めていく。

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会宿泊基本計画は、障害者スポーツ大会は県で対応するが、国民スポーツ大会では、開閉会式は県で、それ以外は開催地市町で担当する。

ただし、宿舎の充足対策として民泊や広域配宿の手配には県も積極的に関与し、県に宿泊本部を設置する。

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会医事・衛生基本計画、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会輸送・交通基本計画では、輸送については輸送本部を設けて円滑な輸送に努める。

国民体育大会競技役員等編成基本方針や養成基本方針、養成基本計画を改正するとともに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基本構想を策定し、対応とレガシーについて書き込んでいく。

愛称を『わたSHIGA輝く国スポ・障スポ』、スローガンを『湖国の感動 未来へつなぐ』とし、今後、各市町の取り組みに県としても参加していきたい》。

〇守山市長 競技用具整備要項で購入には県の助成があるのか? 〇県 県有施設は県で、市有施設は市で、国民スポーツ大会のためは基本的に借用とし、県が運営経費で対応する.大会後も各市で使用するものは市で対応.借用では無理な物は配慮が必要な備品として、基本的には県で対応する。

〇守山市長 放送用具は配慮が必要な用具か。

〇県 借用やレンタルで対応できると思うが、競技団体から過大な要求があれば県で対応する。

〇野洲市長 ハード、ソフトを含めての進捗状況と残っている課題は何か.ボトルネックを共通認識したい.総事業費はいくらか.施設整備費はいくらか.県が責任を持つ施設はどれとどれか.現在の県立体育館はゆくゆく廃棄するのか、存置するのか.全国中学校駅伝への県の方針はどうか。

〇県 進捗と課題のハードは、県立施設では計画通り行っているがもともと余裕があるものではない.決して余裕があるものでないのでしっかり取り組みたい.ソフト面は先催県より早く取り組んでいるので遅れもない.国スポ、全スポを進めるには会場地をしっかりと決めなければならないので、取り組んでいきたい.事業費は511億円を見込んでおり、内訳で大きいものは主会場200億円や県立体育館は入札手続きに入り、PFIで対応、草津市のプールもあるが計画予算の範囲内の予定.今後、中央競技団体との協議もあるが、全体で収まるように調整したい.主会場は秋から冬に着工したい。

竣工はリハーサル大会に間に合うと考えている.その他の施設も計画通り進んでいる.県立体育館は国スポで使用したあと、大津市の以降も聞きながら県立施設としては廃止したい.全中駅伝は全国から来てもらえる大切な大会だが、所管は教育委員会なので、教育委員会と知事に伝える。

次に、『みどりとみずべの将来ビジョン』について、県土木交通部から説明がありました。

《琵琶湖周辺のバランスある利用についての計画を策定している.昨年説明したが、その後、検討会議を2回開き、市町から意見をいただいた.今年度ビジョン検討を進め、パブコメを経て年度内に策定したい. 対象範囲は琵琶湖水際線から200メートルとし、将来像を20年後に置き、保全エリア、利用エリア、活用エリアを設定する.各市の都市計画マスタープランや自然環境を参考にエリア区分ごとの検討を進めている.今年度は民間活力導入のあり方などを検討する.また、利活用施策の推進に向けた検討体制を築いていく》。

〇近江八幡市長 利用エリアの岡山地先は県有地だが雑草だらけで見苦しいとの指摘を受けている.ビワイチをしているが、道の駅的なサイクルや利用者が休憩買い物できる地点を10〜20キロおきに必要だ.保全エリアで島地域で路肩の整備を言われている.離合するのに苦情が出ている.保全エリアだから手を触れないのではなく気にかけていただきたい。

〇県 所管が別れるのでそれぞれ取り組む。

〇高島市長 琵琶湖環境部になるが、琵琶湖国定公園で保護計画の区分がある.利用計画でも区分がある.県が定めているが、管理を地元から言われれば放っておけないので一般財源で対応している.ビジョンには総論賛成だが、自然公園法上の保護計画、利用計画の見直しが必要ではないか。

〇県 さまざまな規制が絡んでくるので国定公園等もしっかり確認していく。

〇守山市長 琵琶湖水際線から200メートルは結構な距離だが、田んぼのあり方まで変えるのか.エリア区分図は各市の意見を聞いたのか、今後予定はあるのか。

〇県 200メートルは一定の範囲を定めないといけないので、景観計画などを参考に数字を入れた.土地利用は土地利用計画で対応するので市町の意見を聞いて定めていきたい.設定は意見を聞いて都市計画マスタープランを参考に定めた.今後も何度か意見を聞いていきたい。

〇米原市長 目的は琵琶湖を活かす.地域振興や観光振興も出ている.土地利用は変えないというが、まったく違う民間活力となると、市が提案しなければ動かないのか.議論はどこでされるのか。

〇県 基本的には市の思いを聞くことが前提にある.一方、土地利用計画があるので、議論していきたい.民間から景観や自然を変えなくても対応できるというものがあるかもしれないので、市と協議していきたい.継続的にコミュニケーションを取って議論を重ねたい。

〇米原市長 民間提案の時期はいつになるのか。

〇県 業務としては上半期に湖岸全体のポテンシャルやニーズを把握したい.市の思いは議論の中で具体化すると思うので、検討体制の中で3、4年後に議論していきたい。

〇草津市長 新しい琵琶湖を活かす展開を期待しているが、県や市の役割分担を明確にしてほしい.草津市でも湖辺は人口が減少している.すべて活用区域にして漁港なども活用していきたいので、今後も意見を述べていく。

〇県 役割分担も分かりやすく努めたい.コミュニケーションは取っていく。

次に、協議事項に移りました。

まず、『地元国会議員との意見交換会および懇談会の進め方』が議題とされました。

事務局長から、意見交換会は16時30分からこの場で開き、国会議員1名からあいさつをもらう、上野、武村、有村各議員が欠席、17時30分から隣の会場で懇談会とすると説明され、異議なく承認されました。

次に、『滋賀県市長会部会の分属について』が議題とされました。

事務局長から各市長からの希望を受けて、守山市長は行財政部会長に、草津市長は第2希望の社会文教部会に、社会文教部会長には湖南市長に、大津市長と高島市長は第2希望の経済部会に、経済部会長に米原市長をとの説明があり、了承されました。

次に、『各種団体役員の選出について』が議題とされました。

事務局長から、全国市長会介護保険対策特別委員会委員に栗東市長を、滋賀県市町村職員研修センター議員に野洲市長を、郵政事業有識者懇談会委員に守山市長、湖南市長、米原市長を、滋賀県国民健康保険団体連合会理事に東近江市長、守山市長、米原市長、湖南市長、彦根市長、草津市長、甲賀市長、監事に野洲市長と提案がありました。

〇野洲市長 滋賀県市町村職員研修センター議員と滋賀県国民健康保険団体連合会監事のルールはどうなっているのか。

〇湖南市長 国保連理事長としてお願いしたい。

〇野洲市長 長い間取り組んできた.他の人にも経験してほしい.せっかく楽にしてくれるとしてくれたのに。

〇事務局長 国保連と協議したい。

〇野洲市長 研修センターも以前理事をやっていた.順番はどうなっているのか。

〇事務局長 管理者以外の12人を6人ずつ分けている。

〇野洲市長 了解。

次に、『当面の日程』が議題とされました。

事務局長から、令和元年5月21日に奈良ホテルで開かれる第126回近畿市長会総会役員会には東近江市長と長浜市長が出席する、22日には総会が開かれ、米原市長が総会提出議案の報告を行うと説明があり、第89回全国市長会議の流れについての報告がありました。

次に、その他として、滋賀県首長会議の運用についての改正案が事務局長から提案され、次回は7月18日に草津市で開催すると報告がありました。

また、市長研修として前橋市でICT活用と栃木市で空き家対策について視察するとしました。

8月28日に県要望を取りまとめ、9月26日に知事要望、11月日に県市行政会議を開催すると報告がありました。

要望は単独市の要望は止め、これまでの要望も整理するとしました。

次に、別室に移り、各部会に分かれ、副部会長の選任と各種団体役員の割振りについて、協議を行いました。

部会が終了し、各部会長から報告がありました。

行財政部会副部会長に栗東市長、社会文教部会副部会長に草津市長、経済部会副部会長に高島市長が選任され、各種団体役員の割振りも原案通りとされました。

16時25分で滋賀県市長会議(第1回臨時会)は終了しました。

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