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総合政策会議

8時15分から総合政策会議を開きました。

市長からは、《政府による昨年度末の『防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策「への対応はインフラ以外にも施設やエネルギー供給など幅広い取り組みが必要なため、国土強靭化担当理事だけでなく、全庁として見直しを願いたい.厚生労働省の進める地域共生社会の実現・『我が事・丸ごと』の地域福祉推進や、環境省の進める『第5次環境基本計画』における地域循環共生圏の確立、ソサエティ5.0でのAIや学校ICT化や自動運転などの実証実験などについては、関係部署も広いため、それぞれでの対応だけでなく方針を定めて進めていく必要があるし、地域でしっかりと動いていただけるような枠組みを作っていかなければならない.今年4月から森林環境税を受けた森林環境譲与税が創設されたので、山の管理にもぬかりないようにしてもらいたい.年末に取りまとめられた『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策』についても人権擁護課だけでなく関係部署はすべてとなるが、自治体丸投げとなっているため、課題を整理して法務省に打ち返すようにしてもらいたい.幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から予定されているので、令和2年4月の公立園の民営化も含めて遺漏ないように願いたい.『まち・ひと・しごと創生総合戦略』が1期目を終えようとしているが2期目に向けた取り組みをよろしく願いたい.たくさんの仕事があるが、働き方改革の実現についても十分留意し、部下職員を指導監督願いたい》と訓示しました。また、副市長からは、《指定管理のあり方について全庁的に十分な議論をし、個別の所属においても管理監督を十分にするように》と訓示がありました。

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