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一般質問『市政15年を迎えるにあたり14年の思いと今後の展望について』への市長答弁

『市政15年を迎えるにあたり14年の思いと今後の展望について』(小林義典議員)。

 小林議員によるこの質問は、質問要旨が、『① 市政15年目を迎えるにあたり、14年間を振り返る事はありますか』、『② 今後の展望をお聞かせ下さい』の2項目でした。

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 4番、小林議員の一般質問にお答えします。

 まず、①市政15年を迎えるにあたり14年の思いについてのおたずねですが、市制施行15周年は来年の10月1日でありまして、まだ1年以上先でございます。

しかも15年でなく14年の思いをというご質問でありますので、そうした意味を踏まえてご答弁申し上げます。

 一応、市制施行15周年はまだ先のものといたしまして、とりあえず、私が市政をお預かりしてまいりました13年と10ヶ月を振り返るということといたしますが、節目の5年目、10年目にもそれぞれ施政方針などにおいて振り返らせていただいております。

 いずれも、厳しい社会経済情勢を背景に市税の大幅な減収と地方交付税の大きな減少の中、財源を確保しながら施策展開を図ることが非常に難しい期間であったといえようと思います。

 合併当初におきましては、旧甲西町におきましては三雲駅南側開発の停滞や福祉施策の幅広い展開によりまして財政が逼迫しておりましたし、旧石部町におきましては、小泉改革に伴い市町村合併を行わなければその後の地方交付税が大幅に削減されかねないという厳しい選択肢を突きつけられながらも、旧甲賀郡7町による大同合併ではなく2町による合併を選んだことで、財政的な厳しさが突きつけられておりました。

そこで、合併当初は将来負担につながるような社会資本投資は、本当に緊急かつ必要不可欠なものに限定してまいりました。

 まずは、合併による旧両町の均一化を行い、合併の効果が生まれるように意を用いてまいりました。

旧甲西町側では、バス運賃を旧石部町側に合わせて値上げをするとともに、バス路線を見直し便数を増やすこととなりましたし、旧石部町側では水道料金が値上げとなりましたが、それまで旧式のままとなっていた施設を順次安全な施設に更新していきました。

 また、旧石部町域に数多い旧町営住宅については、雨漏りの酷い棟の屋根を順次改修し、下水道工事終了後の舗装復旧工事が放置されていたものを順次舗装復旧してまいりましたし、旧甲西町域では、菩提寺地域に住居表示地域を拡大するとともに、三雲駅南側市有地の収得資金をかろうじて返済することができました。

旧石部町域では、発達障がい支援の開始やふるさと防災チームの設置、旧甲西町域では健康づくり推進協議会の活動などが始まりました。

 当時は、いわゆる横田橋から石部口までと毎日のようにラジオで放送されたように市内は慢性渋滞に悩んでおりまして、かろうじて、旧両町を連絡する市道南部中央線を平成21年7月に開通させますとともに、平成20年以降順次暫定供用されながら国道1号バイパスが整備をされることにより、市内の交通環境は飛躍的に改善されました。

とりわけ、甲西橋と石部大橋の架橋によりまして市の南北交通が円滑化するだけでなく、災害発生時にも対応できる強い道路ネットワークが構築できますとともに、平成28年3月に名神高速道路栗東湖南インターチェンジが開業いたしましたことは、計画から27年の月日を経て完成したものであり、地域に元気と活力を与えるものとなりました。

 学校施設の耐震化は、合併直後の石部南小学校の耐震・大規模改造からはじまりまして、岩根小学校の耐震改築、下田小学校の耐震・大規模改造、水戸小学校の増築と耐震・大規模改造、石部小学校の耐震改築と進め、本年度の甲西中学校の耐震改築工事の完成により、市内の避難所ともなります学校施設の耐震化は終了いたしました。

その学校におきましては、岩根小学校で滋賀県内初めてのコミュニティスクールを導入いたしましたのを皮切りに、現在ではすべての小中学校において地域学校協働本部が導入されますとともに、コミュニティスクールもこれから導入する甲西中学校区を待つばかりとなりました。

地域のみなさんが学校を温かく包み込んでいただいているおかげで、湖南市ではたて・よこ・ななめで進めるいじめ防止対策や外国籍児童生徒対応、発達障がいや貧困など多様な特性や環境にある子どもたちを支えていただけているものと感じています。

また、きょういくげんき塾やアドバンス研修、働き方改革、アクティブラーニングなどで、全国の公教育現場をリードしてまいりました。

 地域との協働につきましては、平成19年6月の岩根まちづくり協議会にはじまり、平成21年9月の石部学区まちづくり協議会まで市内7つのまちづくり協議会が設立されることで、自分たちのまちづくりは自分たちの権限と責任で行うという新しいまちづくりの姿が見えることになりました。

平成25年10月には吉本興業と包括的連携協定を締結して地域とともに心のインフラづくりを始めますとともに、平成26年4月には地域まちづくり協議会条例を施行し、地域防災や地域福祉などを支える地域ハブとして大きな期待をしているところでもあります。

 外国籍市民への対応については、平成18年6月に多文化共生推進本部を設置し、平成19年9月には日本語初期指導教室さくら教室を開設いたしました。

西日本で最も外国籍市民の比率の高いまちとして、当時は政府が無策ですべて対応が自治体に丸投げされるなか、リーマンショックによる大量派遣切りが地域へ与えたインパクトは現在からは計り知れないことと思いますが、社宅の1室に3家族が暮らすというような劣悪な環境もあちこちでみられるなか、湖南市国際協会や多くのボランティアのみなさんと協働して、外国籍市民の生活の再建に注力いたしました。

 発達障がい者支援に関しましては、平成16年12月にバリアフリー化推進功労者表彰(内閣総理大臣表彰)を受賞し、本市の取り組みをトレースいたしました発達障碍者支援法が平成17年4月に施行されることで、全国に本市と同様の対応が義務付けされました。

本市といたしましては、切れ目のない支援を確実なものとするために、平成18年6月には障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を制定するとともに、平成21年7月には障がい者就労情報センターを、平成24年3月にはチャンスワークこなんを開設するにいたりました。

平成26年はわが国障がい者福祉の父糸賀一雄の生誕100年であり、湖南市でも実行委員会を組織して、これまでの取り組みを振り返り、未来に向けての新たな議論を重ねました。

『自覚者が責任者』という糸賀思想を身につけたみなさんが市内でたくさん交流し、活動の幅を広げていただいておりますので、その後もアールブリュットや福祉ツーリズム、地域自然エネルギーとのコラボなど、新機軸を打ち出していただいております。

 ツーリズムということでは、平成17年秋からは湖南三山の一斉公開が始まりました。

この地域には何もないという声が多いなか、合併1年目で国宝3カ寺をまとめて地域資源として売り出すという手法は、当時、全国的に顕著な合併の成果がなかった総務省にとっても驚きとして捉えられていました。

湖南市観光協会ではネット上に仮想都市「こにゃん市」

を立ち上げ、現在では、十二坊温泉ゆららのリニューアルも含め、多くの観光客が訪れていただいております。

また、今年の8月に高知県室戸市、東洋町と観光交流協定を結んでおります。

 平成23年3月に発生した東日本大震災という未曽有の災害は、国民の防災の限界と原子力エネルギーの危険性を認知させました。

防災に関しては、平成23年8月に鳥取県北栄町と10月に北海道比布町とそれぞれ災害時相互応援協定を締結したのをはじめ、いち早くタイムラインを導入したり、避難所となる学校に井戸を掘ったり、平成25年9月には湖南市防災の日を定めるなど、さまざまな取り組みを進めております。

平成25年3月には岐阜県瑞浪市と、今年8月には奈良県王寺町とも災害時相互応援協定を結んでおります。

このうえは、災害時の救助救援の本部となり、被災後の復旧復興の司令塔となる市役所庁舎の耐震改築が喫緊の課題となっております。

 エネルギー政策につきましては、地域自然エネルギーを活用したまちづくりを進めておりまして、平成25年以降、コナン市民共同発電所を4基開設するとともに、地域自然エネルギー基本条例の制定や地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにより、こなんウルトラパワー株式会社を設立し、これらと協働することにより、災害に強い地域づくりにつなげるとともに、地域振興を進めてまいりました。

 一方、高齢化の進展は急速であり、健康で自立する高齢者のみなさんが地域で活躍いただくことが求められております。

ハード面で小規模多機能型居宅介護施設などを整備いたしますとともに、ソフト面では、いきいき百歳体操やこなんTHEボイスプロジェクト、百歳大学など新機軸のさまざまな介護予防施策も展開しております。

また、子育て支援に関しては、平成29年4月に子育て応援サポートセンターを設置しております。

 平成26年から始まった地方創生の取り組みは、今後の人口減少を見据えた中でのものとなります。

地域産業の活性化を見越して、本市の強みであるものづくりを強化するための地域未来投資促進法基本計画や生産性向上基本計画を策定するなどを進めるとともに、弱みである農業を強化するための市民産業交流促進施設ここぴあやみらい公園湖南の開業などを行っております。

 すべてを言い尽くせてはおりませんが、そのほかにも、平成25年4月には広域行政での公立甲賀病院が移転新築したのをはじめ、甲西駅や三雲駅のバリアフリー化、学校給食センター移転新築、湖南市浄苑の開場などハード整備も一定進んでおります。

 そこで、②今後の展望についてのおたずねですが、先ほども申しましたように、長期的には少子高齢化と人口減少は避けて通ることができない大きな課題となっております。

世論調査政治といわれるように、今さえよければよいということで負担を先送りすることなく、先般策定いたしました『長期財政計画』の収支改善に向けた取り組みを着実に進めながら、必要な投資については新しい総合庁舎の建設や石部駅バリアフリー化などに着実に取り組みますとともに、地域活力を生み出すための都市開発やそれを支える基盤としての国道1号拡幅、新しい野洲川架橋などを国、県の協力のもとに整備してまいりたいと思います。

 また、IT化の進展によりまして、マイナポータルを活用したパーソナルなプッシュ型行政サービスの展開、とりわけ高齢者がいつまでも生きがいと健康で自立できるような個別対応や子育て世代に対する切れ目のない支援を行えるよう制度を整備しますとともに、持続可能な地域づくりのためのエネルギーや地域強靭化などにも取り組む必要があると考えます。

 なお、遠い将来の夢といたしましては、大湖南市構想というものを持っております。

これは、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、甲賀市による大同合併でありまして、人口50万人が確保できれば政令指定都市に移行することが可能となります。

県を越えて国と直接交渉が可能となり、地域独自のまちづくりが現在よりもさらに柔軟にできるのではないかと考えておりまして、第二次湖南市総合計画の62ページには広域連合という提案もしておりますが、大同合併による滋賀県初の政令指定都市創設といった選択肢もひとつ押さえておいてもよいのではないかと思っております。

毎日見たくなる市長の
ホームページ、目指しております。