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一般質問『危機管理の在り方について』への市長答弁

『危機管理の在り方について』(大島正秀議員)。

 大島議員によるこの質問は、質問要旨が大きく2つに分かれています。

 まず、『(1)大阪北部地震に対する市の対応について、今般日本国内で地震、豪雨・台風による被害が相次いでおこっています。

この様な災害時、他市への応援・援助する事態が起こりますが、市はこのことを想定した手順・内規などを決めておられますか。

困った時はお互い様、助け合う事が当たり前の精神を前提として質問します』の要旨では、①枚方市、高槻市にブルーシート支援するに至る経過を説明して下さい、②ブルーシートを支援するに至って危機管理局に市長より事前に相談がありましたか。

事後報告でしたか、③議会の長である議長に事前相談しましたか。

事後報告でしたか、④副市長にお尋ねします。

同じ質問をします。

市長より事前に相談がありましたか。

事後報告でしたか、⑤ブルーシートを160枚、枚方市に支援した後、市にどれだけブルーシートが備蓄されていましたか、⑥ブルーシートを補充するのに、何日間の空白がありましたか、⑦地震はいつやって来るか分かりません。

その空白の間、市で地震が起き高槻市・枚方市と同じ状況になった時残りの備蓄のブルーシートだけで賄いきれると思われましたか、⑧枚方・高槻両市と湖南市とで何らかの友好協定を結んでいるのですかの8点について質問しています。

 次に、『(2)西日本豪雨に対する市の対応について』の要旨では、①倉敷市真備地区の豪雨、浸水被害に対して飲料水及び非常食の支援に至るまでの経過を説明して下さい、②飲料水等を支援するに至って危機管理局に市長より事前に相談がありましたか。

事後報告でしたか、③議会の長である議長に事前相談しましたか。

事後報告でしたか、④副市長にお尋ねします。

同じ質問をします。

市長より事前に相談がありましたか。

事後報告でしたか、⑤避難解除をされない中、夜中の22時過ぎに出発するにあたり交通渋滞、暴風等々で一抹の不安を感じませんでしたかの5点にわたる質問をしています。

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 2番、大島議員の一般質問にお答えします。

質問項目は大きく2項目ですが、私の方から1項目めの危機管理のあり方についての質問にお答えします。

 議員からは、大阪府北部地震に対する市の対応と西日本豪雨に対する市の対応についておたずねをいただいておりますが、まずは、大阪府北部地震への対応についてお答えをします。

 まず、枚方市、高槻市へブルーシートを支援した経緯についておたずねですが、大阪府北部地震は、6月18日7時58分に発災しましたが、ちょうど出勤途上で車を運転していましたので、いったん、道路わきに停車して安全を確認した後、8時4分に市役所に登庁しました。

2階の危機管理局に至り、震度4で大きな被害のないことを確認しておりますと、8時12分に全国市長会長の相馬市長から副会長である私のところに携帯電話がかかってきました。

そして、本市に被害がないことを確認すると、近畿地区の被害状況について把握するように指示がありました。

指示といっても水平的な関係ですので依頼と言ったほうが良いかもしれません。

それにより、被災市の情報について片端から収集を始めたところ、枚方市の被害が甚大であり、ブルーシートを要請しているものの不足した状況であるということを把握しました。

 そこで、翌19日に私と枚方市長との間で必要とする支援を協議した結果、枚方市長から当日夕方以降に予想された大雨に備えて、ブルーシートの支援要請を受けたところです。

この支援要請に基づき、危機管理局職員2名をもって物的支援としてブルーシート160枚を緊急に枚方市役所に送り届けることにしました。

 市内防災倉庫に備蓄しているブルーシート合計160枚を集めて15時には湖南市を出発、16時45分に現地到着して、ブルーシートを届け、支援を終了しました。

ちなみに、茨木市には相馬市、射水市、佐久市、尾張旭市、飛騨市、東大阪市、泉佐野市、生駒市からも同様の緊急支援が行われております。

 つぎに、高槻市への支援経過ですが、6月19日に全国市長会長の相馬市長から、被災地支援として相馬市備蓄のブルーシート100枚を用意しているので、支援先の調査依頼がありました。

翌20日、この依頼を受けて調整し、被害の大きい高槻市に電話をして支援の意向を確認したところ、ブルーシートを届けてほしいとの回答を得ました。

 相馬市からのブルーシートが20日昼ごろ湖南市に届きましたので、高槻市に連絡して、翌21日に届ける調整を行い、危機管理局職員2名をもって、21日7時30分に湖南市を出発、高槻市にブルーシートを届けて支援を終了しました。

高槻市には相馬市、各務原市、東大阪市、泉佐野市からも支援が行われております。

 危機管理局に対しましては、地震発生以降、市として支援の方策を検討させておりましたが、枚方市への支援に関してはブルーシートの支援を必要としている状況を把握したのち、細部支援要領について枚方市と調整するように指示しました。

高槻市への支援については、相馬市からの依頼に基づき、ブルーシートを必要としている被災自治体がないか調整するように指示し、高槻市が必要としているとの報告を受け、対応を指示しました。

 副市長にしても危機管理局にしても、危機に際しては本部長である私の指揮下で動くものとなっております。

 議長に事前相談したかとのおたずねにつきましては、執行権の範囲内ですので、事前相談することはありません。

事後に職員が支援に赴くことを報告しました。

 次に、支援した後のブルーシートについては、6月19日に160枚を支援しましたが、それを7月12日に補充いたしました。

この23日間に地震が発生した場合、残りの備蓄数で対応できるかどうかについてですが、湖南市が被災した場合に、災害対応に支障が出ることの内容、速やかに災害応援協定締結自治体や物資協定企業等の支援を受けることで対応できると考えておりますし、今回の被災に際して本市が行ったような対応と同様、全国の自治体からの支援が速やかに集まるものと考えております。

なお、枚方市、高槻市とは協定を結んでおりません。

 次に、西日本豪雨における倉敷市への支援経過についておたずねですが、7月7日現在、西日本豪雨によって倉敷市が被災しておりました。

それ以前から、特別警報の出ておりました近畿管内の兵庫県や京都府北部の市における被災状況の把握に力を割いていました。

全国市長会においても、各地域で特別警報が発令される中で、特に倉敷市の被災状況が厳しいということが指摘されていました。

そこで、全国市長会で調整をするなかで、ペットボトル、アルファー米、梅干し等も併せて一緒に倉敷市の救助支援に入る旨の連絡があり、全国市長会長からも近畿からの倉敷市支援ができないかとの打診がありました。

しかし、兵庫県や京都府北部の被災状況を理解していた私といたしましては、近畿も被災地であるということで、初動は地域内の相互支援に努めたいと申し出て全国市長会長の了解を得たうえで、近畿市長会長である芦屋市長に対して、被災していない近畿南部から近畿北部の支援を依頼したうえで、湖南市としては会長からの打診でもありますので、倉敷市への支援ができないかの検討を危機管理局に指示しました。

 危機管理局での検討の結果、いつ、どこでも需要があるペットボトルの水とそのまま食べられるビスケットなどの支援が最適であると報告を受けましたので、その支援を決定したところであります。

また、隣接の甲賀市や栗東市にも声をかけるように指示をしましたが、両市に連絡したところ、検討する時間が必要であるとの回答であったため、湖南市単独で支援することとしました。

 支援物資については、市内の防災倉庫から、ペットボトルの水および非常用食料を収集し、今後の湖南市の気象状況も確認したうえで、湖南市の警戒体制を維持しながら、7日22時過ぎに危機管理局長以下4名、車両2両をもって湖南市を出発しました。

高速道路の通行止め等の交通状況により、翌8日6時過ぎに倉敷市役所に到着しましたが、現地の受け入れ状況が整備されていなかったため、8時過ぎ頃に倉敷市に支援物資の搬入が完了し、支援を終了しました。

 倉敷市をはじめ、西日本各地の被災自治体に対しては、全国から緊急支援が殺到し、物的支援や人的支援が迅速かつ包括的に行われております。

 先ほどと同様、執行権の範囲内ですので、議長に事前相談は行っておりません。

土日の支援でしたので、週明けの9日月曜日に議長に報告しております。

 支援に当たって一抹の不安を感じなかったかとのおたずねですが、迅速な被災地支援は必要と判断しましたので、夜中の移動に当たっては、高速道路の状況や渋滞情報などの交通情報を収集するとともに、支援人員、車両等に関しては、倉敷市役所と連携して安全に物資支援ができるように調整し、本支援が安全に実施できるように配慮しました。

 ちなみに災害対応につきましては、事前の警戒体制から始まり、発災後直後の急性期の対応が最も大切であるとされております。

救急救助については、消防、自衛隊、警察などがあたりますし、被災市においては被害状況の把握、情報の統合、分析に伴う体制の構築、特に災害弱者を含めた適切な情報提供が重要となりますし、全国の自治体としては、物資調達に対する支援物資を必要な時期に必要なものをできる限り早く送付し、被災自治体はそれを受け入れ、配布などを迅速に行うこととなります。

そして、その後の緊急対応期においては、応急復旧、避難所運営、ボランティア受け入れ、災害廃棄物等処理、家屋土地危険度判定などに人的支援が必要とされますので、国土交通省地方整備局や各自治体からの支援が必要です。

さらには、それぞれのフェーズにおいて必要な支援を必要な量だけ届けることが大切であり、これがミスマッチとなりますと、必要とされなくなった時点で届いた大量の支援物資が最終的に処分しなければならなくなり、逆に被災地に負担をかけることになります。

 そうした大規模発災当初の数日間の対応は、災害様相を熟知している基礎自治体同士の支援が適時適切であるということから、これまでも全国市長会で活動が行われてきましたが、今回の大阪府北部地震、西日本豪雨の災害応急対応をモデルとして、8月30日には全国市長会に防災対策特別委員会が立ち上がりました。

 委員長には平成28年熊本地震対応を陣頭指揮した熊本市長が、副委員長に稲城市長、湖南市長、須崎市長が就任、主に発災急性期における被災都市自治体への支援を強化する取り組みを始めました。

 緊急支援体制としては、支部に統括責任者を置き、支部内で被災した自治体の情報を収集し、物的支援、人的支援に関する調整を行うとともに、情報を取りまとめて全国市長会に報告する、各府県市長会には調整責任者を必要数置き、まずは府県内で支援を行い、府県内で対応できないことを支部で、支部を超える場合には全国的な支援調整を行うということとしました。

 そして、災害時には市長のトップリーダーシップが重要であることから、市長の携帯電話やメールなどによるきめ細かい情報方法収集伝達ネットワークを構築するとともに、支援物資については、全国市長会のホームページ内で必要とする物資と支援可能な物資をマッチングできる体制も立ち上がったところです。

 いずれにいたしましても、今年に入りまして災害の様相が大きく変わってきておりますので、大規模災害の被災自治体に対する支援体制についても災害様相の変化に対応して変化してきておりますのでご理解を賜りますようお願いします。

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