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平成29年湖南市議会本会議2日目会派代表質疑質問(湖南市公明党議員団)市長答弁

 湖南市公明党議員団を代表した鵜飼議員の質疑質問にお答えします。

 まず、平成29年度予算編成に際し、平成27年度決算をどのように反映されたかについてのご質問ですが、平成26年度決算において県内の市として最下位であった本市の経常収支比率は、平成28年度決算見込みにおいても改善に至ってはおりません。

 この状態のなかで、『市民との協働による活力ある湖南市をめざし、市民の安心と暮らしを支え、ともにまちづくりを高める施策』および平成27年10月に策定いたしました『きらめき・ときめき・元気創生総合戦略』の目標である『人口減少への歯止め、若々しいまちの実現』の各種施策をいかに展開していくかが新年度予算編成における最大の課題でありました。

 こうした状況を踏まえ、平成29年度の当初予算編成においては、経常経費要求を平成28年度当初予算における経常経費充当一般財源を上限としてシーリングを行い、各部局に予算枠を配分いたしました。

選択と集中を基本に各事業に対する財源配分を所属長の采配に委ねて要求をさせたところです。

 また、平成28年度当初予算編成で行った予算編成手法を引き続き踏襲しまして、経常経費、政策的経費の要求時期を分け、経常経費要求を先に行うことで徹底した削減を目的に財政当局からヒアリングをさせております。

 平成29年度当初予算においては、この手法により生み出された財源を原資に政策経費の編成を行い、第二次総合計画および総合戦略に基づく、人口減少社会を見据えた基盤強化と、市民協働の推進のための各事業および市民の暮らしと安全を守る事業について重点的に予算配分し、取りまとめました。

 次に、議会の事務事業評価による提言がどのように反映されているのかというご質問でございますが、平成27年度決算に基づく議会としての事務事業評価は6項目の提言をいただいているところでございます。

予算への反映につきましては、継続・拡充がほとんどでありましたので、平成29年度予算編成も引き続き厳しい状況でありますことから、限られた予算の範囲内でそれぞれの事業規模と内容の見直しを図ることで、効果的かつ効率的な事業となるようにしておりまして、具体的には後ほど議長に対して文書で回答させていただきます。

 次に、施政方針演説原稿の2ページ1行目にあります『新たなサービスのあり方』についてでございますが、これまでからもご答弁申し上げておりますとおり、少子高齢化に対応する具体的なサービスについてその裏付けとなる税財源をあわせて議論を重ねてまいりたいと思います。

 次に、2ページの7行目にあります『地域福祉や地域防災や地域環境や地域教育や地域エネルギーなど、地域を主体としつつ市民のみなさんによる真摯な議論と率先した活動が期待されます』ということにつきましては、これまでからも地域を主体とした市民のみなさんによる率先した活動が、地域まちづくり協議会を中心として取り組まれてまいりました。

今後も、こうした取り組みをさらに進めていくために、平成29年度には地域福祉等の事業をメニュー化したまちづくり協議会向けの新型交付金を創設してまいりたいと考えております。

地域まちづくり協議会が地域の実情に応じたメニューを選択し、事業を実施していくことにより、さりげない支え合いの住んで良かったと思えるまちになっていくのではないかと考えます。

 次に、あらゆる主体が参画する公民連携についての具体的取り組みをおたずねいただきましたが、施政方針ではあらゆる主体が参画するということは地域づくりについて述べているところでございまして、公民連携につきましてはそのひとつの形であると理解しております。

公民連携のスキームといたしましては、代表的にはPFIで公共施設などの建設や運営などを民間企業の資金や経営能力、技術的能力を使って行う手法、指定管理者制度、公設民営方式、自治体業務のアウトソーシングなどがあり、湖南市における取り組みといたしましては、指定管理者制度を利用した施設の運営を行っております。

 また、ソフト事業での公民連携としては、こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会との連携によりまして、市民共同発電プロジェクト、アールブリュット福祉ツーリズムプロジェクト、コミュニティルネッサンスプロジェクトに取り組んでおりますし、地域新電力会社の設立で、安価な電力を供給してコストの削減に貢献いただいております。

 次に、昨年11月に開設した市民産業交流促進施設『ここぴあ』の集客状況と現在の課題についてのおたずねですが、昨年11月5日に施設をオープンし、オープニングイベントとして5日、6日の2日間かけて実施いたしました結果、約1万3千人の来場をいただき、生協にスタートできたと実感しております。

また、先般、2月25日には来場者数が10万人を突破し、記念のセレモニーも催させていただいたところです。

当初計画に想定していた年間来場者数21万人を3か月余で実現しましたので、目標はおおむね達成できる見込みであります。

 課題といたしましては、現在の集客力を維持、拡大することができるような仕組みづくりを定着することができるかという点でありまして、販売する農産物や加工品、工芸品などの多品目化や特徴ある産品づくりを促進していく必要があります。

また、情報発信力も極めて重要な要素であり、ホームページやSNSを活用したフレッシュな情報の発信を強化していただきたいと考えております。

さらには、出荷者の裾野拡大を図るため、農産物にあっては既存の農家のみなさまによる園芸作物への経営転換やUIJターンなどによる新規就農者の発掘や取り込みなどを精力的に行い、農福連携による元気な高齢者層や障がいのある方などの農業への参画を拡大していきたいと考えます。

 次に、市民農業塾実践編を実施し、挑戦する農業者や特産農産物、6次産業化の見通しについてのおたずねですが、市の農業を守り、発展させる多恵には、攻めの農業を実践し、農業構造を変えていかなければなりません。

平成29年度には、市民農業塾実践編として、植え付けから収穫まで数回の実践講座を開催し、最後には市民産業交流促進施設ここぴあでの販売を自らの名前で出荷して経験していただくことを検討しています。

こうしたことで、農業へ挑戦したいと思っていてもなかなかきっかけがつかめない人の後押しをしてまいりたいと考えております。

 また、新規就農者や経営転換に挑戦する既存農業者が行う伝統野菜の継承や新たな特産農産物の作付け、さらに6次産業化商品の開発など、ここぴあでの販売やみらい公園湖南構想内で建設する地産地消レストランを拠点として、取り組みを支援してまいります。

 次に、農業と福祉の連携と融合を目指した具体的取り組みについてのおたずねですが、農業では耕作放棄地の利用と高齢化による担い手不足の解消が課題となっており、障がいのある人などにとりましては就労場所の不足が課題となっております。

また、ひきこもりやニートなどすぐに一般就労できない人の就労準備や実習の場として農業を活用することで、体力や精神面の強化、生活リズムの改善を図ることができ、一般就労までの支援ができるのではないかと考えております。

そこで、高齢者や障がいのある人などの働く場所を地域で開拓し、植え付けから生産までの支援をできる農業ジョブトレーナーの育成を行い、農業が定着した働く場となり、特産品の生産拡大や障がいのある人の賃金アップにつながる取り組みを行っていきたいと考えています。

 また、市民農業塾実践編では、高齢者や障がいのある人の生きがいづくりや健康づくりの場として参加いただき、自らの健康のためだけでなく、園芸野菜信仰の実践者となっていただきたいと考えています。

 次に、十二坊温泉ゆららを観光・情報発信拠点とする整備拡充についての取り組みと本市の観光戦略として他市との連携についてのおたずねですが、十二坊温泉ゆららは市の観光入れ込み客数の3分の1を占める観光拠点施設です。

地域の核としての観光・情報発信拠点の機能を強化し、付加価値を付けることで、入浴者の増加を図り、市内の滞在時間と消費の増加を図りたいと考えておりまして、今回は、地方創生拠点整備交付金を活用して、露天風呂の増設をはじめ、岩盤浴施設の整備や体験の館の増築などを進めていくこととしております。

 また、他市との連携につきましては、平成26年度までは甲賀広域観光視能協議会という組織で甲賀市とともに旧甲賀郡地域の観光振興を行ってまいりました。

現在では、甲賀広域連絡会と名前を変えまして、県内の各団体とともに観光キャンペーンなどを行っております。

また、平成26年11月には竜王町観光協会、信楽町観光協会とともに湖南市観光協会が戦略的広域パートナーシップ協定を締結しております。

今後もこのように周囲の市町との連携を深め、観光推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、幼児教育・保育の待機児童の見通しと受け入れ体制ということですが、9月21日から29日までの所定の申込期間に入園申し込みをしていただいたかたについての待機児童は、本年2月末現在で24人となっておりますが、現在も調整を進めているところでございます。

 次に、私立認定こども園や小規模保育事業の体制と保育士確保についてでございますが、4月から光星学園の水戸幼稚園が幼保連携型認定こども園に、ひかり幼稚園が幼稚園型認定こども園にそれぞれ移行します。

また、小規模保育園が民間園として、同じく4月から定員19人ずつで、岩根地先と中央地先に各1施設開園いたします。

これらの園の保育教諭・保育士につきましてはそれぞれが募集されておりまして、特に私どもにご相談はいただいておりません。

 次に、保育室へのエアコン設置についてでございますが、現状といたしましては、保育園・こども園の遊戯室と3歳未満児の保育室へはすべて設置が済んでおります。

3歳以上児の保育室に未設置の園が5園ございまして、来年度はそのうち下田保育園に設置するべく当初予算に計上させていただいております。

残り4園および夏休みがございます幼稚園につきましては、こなんウルトラパワー株式会社の寄附事業も活用しながら、順次対応させていただく予定でございます。

 次に、『子育て応援サポートセンター』の機能についてのおたずねですが、平成29年4月から保健センターに湖南市子育て応援サポートセンターを開設する準備を行っておりまして、湖南市版ネウボラとして妊娠期から切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、健康政策課の母子保健コンシェルジュと子育て支援課の子育てコンシェルジュが連携し、安心して子育てできる湖南市をめざして、新しく生まれた命が健やかに育つように、妊娠期から子育て期全般の支援を個別の支援計画に基づき実施してまいります。

 次に、産前産後のサポートや産後ケアについてのおたずねですが、まず、産前のサポートでは、妊娠に関する相談や啓発、特定不妊治療費の助成、母子健康手帳の交付、妊婦健診費用の助成、妊婦訪問、ママ・パパ教室を予定しております。

 産後のサポートでは、新生児訪問、1か月児健診・産婦健診費用の助成、子育て相談、離乳食教室としてのもぐもぐ教室を計画しております。

 産後ケア事業といたしましては、ショートステイ、デイサービスや乳房ケア訪問を計画しております。

 さらには、子育て期全般の支援まで切れ目のない支援をめざして取り組んでまいります。

 次に、未就学児童までを対象に国民健康保険の減額調整措置が廃止されることを踏まえて、医療費無料化助成事業の考え方についてのおたずねですが、現在、滋賀県が未就学児童までの医療費の公費負担を行っております。

国による減額調整措置の廃止につきましては、別の子育て支援施策に充当することとなっておりますし、どこでも同じようにサービスが受けられるようにするべきであることから、国や県で検討していただくべき課題であると考えております。

 次に、健康ポイント制度導入による健康づくりの促進についてのおたずねでございますが、本市では『健康こなん21計画・食育推進計画』に基づいて、市民一人ひとりが健康的な生活習慣への関心を高め、目標を持ちながら実践に取り組み、健康寿命の延伸の実現を目指すことを目的としています。

 生涯にわたる市民のみなさんの健康を守り、健康寿命の延伸を図るために、平成29年5月から健康ポイント事業である『健康こなんぽいんと2017』に取り組み、市民のみなさんの健康づくりを応援することを計画しております。

 具体的には、まず、身体を動かす運動習慣を持てるように、歩くことや自転車に乗る機会を増やしていただきます。

次に、健康度を確認できる健診やがん検診、さらには各種の市のイベントに参加いただくことで、集まりの場の提供をしていきたいと考えております。

 次に、障がいのある人とともにいきいきと暮らすことができる地域づくりとして地域包括ケアシステムとの連携についてのおたずねですが、個人や世帯単位で、複数分野にまたがる複雑な課題を抱えたり、同一世帯に支援を必要とする人が複数おられるなど、複合的・包括的な支援を必要とするケースが増えてきておりまして、縦割りで整備された公的な支援制度の下では対応が困難であるケースが浮き彫りとなってきております。

 国では2月初旬に、制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』、『受け手』という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく『地域共生社会』の実現を目指すことを決定しました。

その地域共生社会の実現のための取組として、地域課題の解決力の強化に向けて複合的課題に対応する包括的相談支援体制の構築を図ること、地域を基盤とする包括的支援の強化に向けて地域包括ケアの理念の普遍化を図ることとしています。

 今後、2020年代初頭の全面展開を目指して、地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策や、保健福祉行政の横断的な包括的支援のあり方について検討が進められ、順次、法改正等により具体的な方策が提示されてくるものと思われます。

 地域包括ケアの考え方に基づく実践は、本市でも地域包括支援センターがすでに取り組んでいるところですが、さらに高齢、障がい、子育て、生活困窮といった分野を越えて総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行いながら誰もが地域でいきいきと暮らすことができる地域社会づくりを推進するセンターとして機能して行けるよう、国や和光市など他の自治体の動向にも注視しながら整備を進めてまいりたいと思います。

 次に、生活困窮者自立支援事業のこれまでの総括と平成29年度の取り組みについてのおたずねですが、実績といたしましては、必須事業の自立相談支援事業では、新規相談件数は平成27年度が215件、平成28年度が2月末現在で164件と少し減少傾向となっております。

新規相談のうち、初回または複数回の相談のみで連絡のないかたが半数おられまして、そのなかには問題解決に向けてアドバイスをした人がそれぞれに取り組んでおられるケースもあると考えております。

また、匿名のかたや連絡先を明かさないかたもおられます  住民生活相談室では、一人ひとりの困り事や悩み事をお聞きし、解決への目標を一緒に考え、行動いただけるように支援を行っています。

特に独居高齢者は、各種制度の手続がわからないために、受けられるべき制度を受けておられず、経済的困窮に陥るケースがありますので、手続の案内や代行により、自立した生活が続けられるように支援しております。

 相談後の帰結につきましては、平成28年度上半期で見ますと、チャンスワークこなんを紹介した18人のうち就労者は4人、社会福祉協議会の貸付けを案内した2人は貸付が決定いたしました。

生活保護を案内した21人のうち12世帯は保護が決定しましたし、生活困窮とあわせて介護保険の利用や精神疾患、閉じこもりの相談など13件については、担当専門部署につないだり、関係機関が加わるなどして支援しました。

 住居確保給付金の支給は、平成27年度が4件、平成28年度が5件と横ばいとなっています。

 任意事業につきましては、平成27年度から家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託して取り組んでおりまして、平成27年度が10件、平成28年度が8件となっておりますが、相談利用の同意を取ることが難しい状況です。

平成28年10月からは中学生を対象とする学習支援事業にも取り組んでおります。

 なお、生活困窮の一因となる多重債務に関する湖南市消費生活センターへの相談は、平成27年度の35件から現在25件へと減っております。

しかしながら、声を挙げられない生活困窮者もおられると考えられますことから、市役所内の各部署に加え、障がい者の相談事業所や病院の地域連携担当部署とも情報交換をしながら、できるだけ早期支援・早期解決につながる取り組みを進めてまいります。

 平成29年度からの取り組みといたしましては、新たに『一時生活支援事業』を行う予定です。

住居を持たないかた、または車上生活やネットカフェ等の不安定な住居形態にあるかたに、一定期間、宿泊場所や食事を提供しながら就労支援を行い、自立を促してまいります。

 次に、子どもの学習支援事業の取組状況と今後についてのおたずねですが、生活困窮者自立支援法の任意事業である学習支援事業には平成28年10月から取り組みを始めました。

貧困の連鎖の防止のため、生活困窮世帯の子どもに対し、概ね週1回のペースで開催しております。

 今年度は、甲西中学校に通う生徒のうち、生活保護受給世帯のみならず準用保護世帯生徒にまで拡大して希望者を募り、現在、6名の生徒の学習支援を行っております。

また、学習の合間の休憩時間に軽食を提供し、孤食になりがちな困窮世帯の子どもたちに少しでも家庭的な雰囲気を感じてもらえるよう、準備から片付けまでを手伝ってもらいながら交流を図っております。

 この事業を実施するうえで学習ボランティアの存在は欠かせませんが、現在では3名しかおりませんので、6名の生徒を受け入れるのが限度となっております。

今後も受け入れ態勢を整え、参加児童の増員、開催場所の増設を進めていけるよう努めてまいります。

 次に、地域まちづくり協議会の活性化を図るため新型交付金制度が創設されますが、まちづくり協議会の課題と解決のための対策についてのおたずねですが、地域まちづくり協議会が市と協働して主体的なまちづくり活動を進めていくために一番大切なことは、地域内での人材発掘、人材育成にあると思います。

地域内には、仕事をされているかた、定年退職を迎えられたかたなどいろいろなスキルをお持ちの人材が眠っておられます。

新柄交付金制度の事業メニューを進めるためには地域内でその事業に合った人材を発掘し育成していくことが必要でありまして、人材が集まることでまちづくり協議会の組織が強化され、後継者育成にもつながるものと考えます。

 市との連携につきましては、すでに地域まちづくり協議会を支援するため、課長級以上の市職員を7つの街づくり協議会に割り当て、サポートする体制を執ってまいりました。

さらに今回の新型交付金制度の導入に当たっては、事業メニューごとに担当部署を決めて地域まちづくり協議会と連携し、事業を進めてまいります。

今後、こうした制度を有効に活用しながら、行政とまちづくり協議会の協働を進めていきたいと考えております。

 次に、移住定住促進事業のこれまでの成果と今後の取り組みについてのおたずねですが、平成27年10月の総合戦略の策定を受けて、平成28年度から移住定住促進事業を始めたところでありますが、本市への移住をPRするための有効なコンテンツがなかったことから、平成28年度は移住促進パンフレットの作成、PR用動画の作成を進めております。

また、平成28年度に若者等の結婚を支援するため一定の要件を満たす世帯に対し住居費や引越し費用を補助する制度を開始し、現在までに3件の補助を行っております。

 今後の取り組みについては、平成28年度に作成した移住促進パンフレット、PR用動画を活用し、本市への移住のPRを実施するほか、引き続き結婚新生活支援の補助を行います。

また、これまでも移住定住を促進するために地域おこし協力隊制度を活用してまいりましたが、さらにローカルベンチャー事業として、地域資源や課題を発掘しつつ、実現性の高いプロジェクトを設計して、地域での事業を創出し、都市部から若者を呼び込んで着実な定住と企業を促進してまいりたいと思います。

 また、地域まちづくり協議会を中心とした市民主体のまちづくり活動を通じて、住みやすいまちを実現し、市民のふるさとへの愛着を醸成することが、移住定住につながっていくものと思っております。

 最後に、既存民間住宅借上型公営住宅制度の進捗状況についてのおたずねですが、現在、担当部署において採択基準や要項等の整備を進めておりまして、本年度中にとりまとめ市営住宅運営審議会に諮りながら進めてまいります。

毎日見たくなる市長の
ホームページ、目指しております。