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第2回湖南市総合教育会議

15時30分から湖南市石部中央の西庁舎で平成28年度第2回湖南市総合教育会議を開きました。

スマフォでチネチネと打ちましたので、速報性を重視して、正確性を気にせずに雰囲気をお楽しみください。

教育関係者は必見ですよ。

(・∀・) 最初に市長から『今回は県教委から教育長に出席いただいている。

活発なご議論を願いたい。

福祉と教育の融合を図っていきたいので忌憚のない意見を願いたい』とあいさつをしました。

今回は滋賀県教育委員会から県教育長がゲスト参加しました。

『湖南市家庭学習支援システム』が議題1となり、システムの内容について、市教育長から説明がありました。

その後、議論を深めました。

〇市教育長「湖南市家庭学習支援システムのキーコンセプトは、小学校から高等学校までの学習支援を通じて、就労を実現し、納税者を育てるとし、システム対象児童生徒を氏名で把握して、事業の成果指標により成果を把握するとしている。すでに行っている支援事業を連携・結合することを基本とし、国・県の補助を活用する。システム対象児童生徒は発達支援システムにかからない児童生徒のうち家庭学習が定着していない児童生徒とする。今年度は自主活動学級、高校訪問システム、生活困窮者自立支援を統合する。また、家庭学習統括支援員を配置したい。事業推進イメージは、関係各課・団体で連絡調整会議を立ち上げて連携したい。事業の評価指標は高校中退者数の減少。いじめは網の目の緻密さで必ずしも減るわけではないが、いじめ、不登校、暴力行為の減少、そして、全国学力学習状況調査を指標とする。平成28年度は秋から自主活動学級、生活困窮者自立支援・学習支援授業を進めたい」

〇A委員「システム対象児童生徒の範囲を決めるのか?関係者が把握していないと対応できないが、その基準は?」

〇市教育長「発達支援システムにかかっていない課題を抱える子どものうち、宿題をしてこない子どもを対象にする」

〇A委員「対象になっていることを親に伝えるのか?」

〇市教育長「そこが市長からシステムでないといわれるところだ」

〇市長「それだけではわからない。教育長からこの案件を聞いて、システムとする必要があるがもっと議論が必要だと話した。対象児童生徒の条件はどうか、その子どもを支援するメニューは何か、実現すべきゴールは何か、どう評価するかなど、システムとしなければいけないのではないかと話していた」

〇市教育長「ここでは保護者の了解を想定していない。本人も保護者も知らない。そういう中で自主活動学級などへの参加は広く呼びかけるようにしたい」

〇B委員「全体的に家庭学習を支援するだけでなく、学力二極化が大きな問題であり、学校においても解決が求められている。下の山の子どもの状況を調べたうえで基礎的学力をつけるために選択できる力を育てようというのが目標。下のコブの子どもたちは課題を抱えたカテゴリーに多くは属している。こういう子どもについては、学校側もわかっているので、そういう子どもたちに勉強環境をつくってやるということか」

〇市教育長「宿題を出しても、家庭環境のために宿題をできない子どもがいる。そこに手を打ちたい」

〇C委員「よく出来ているが、具体的には大変だ。低学力、いじめ、不登校、暴力行為等で読解力、判断力、表現力が身についていないとあるが、それには文章表現をさせることが一番力がつく。また、学級演劇をすれば勉強のできない子どもが活き活きとする場合がある。それを学校全体の行事として入れることで、勉強が面白いと関心を呼ぶようになる」

〇B委員「システム対象児童生徒は、両親が経済的に厳しく朝ごはんも食べずに学習意欲がないような子どももいて、多少でも勉強に心が向くようなシステムを作ろうと。それができるとC先生の言う表現をさせることができる。今後はどういうシステムが可能かということを考えないといけない。教育に携わる大学生が、単に教職課程のなかで現場で教えるだけでなく、単位としてボランティアで教育活動に加われば認めるというシステムがあれば、大学生の参加もあり、大学側も実際の現場を知れると両方にメリットがある。予算として交通費は出してあげる必要はある」

〇C委員「大学側としては昔からそういう希望があった」

〇B委員「特別支援教育については、一人ひとりをケアするので、学部の学生を招くと学生にとっても役に立つし、現場も助かる」

〇市長「サマースクールには大学生が参加している事例もあるが、それを教育現場でという前回の指摘もあった」

〇B委員「教員免許を取る前の実務実習を課してはどうか」

〇市長「国に対する提言は可能だと思う。予算については検討が必要だと」

〇B委員「博物館の学芸員は博物館実習がある。今は博物館や美術館でもインターン制度がある」

〇市教育長「一応、構想には持っていたのでそういう方向で動きたい」

〇市長「個別に協定を結びながら進めていくことになる」

〇C委員「京大や京教育大などに声をかけられる」

〇市教育長「滋賀大教育もある」

〇B委員「京都女子大学もある」

〇C委員「学校だけでなく地域やお寺で勉強会をするのも良い。学校により特徴がある」

〇B委員「コミュニティスクールはすでに歩みだしている」

〇市教育長「高校訪問については、家庭学習支援システムにも書いてあるが、新しく加えてきた。高校卒業を視野に入れた時に必要。昨年度までは人権教育課がやっており、今年度からは人権擁護課の人権教育啓発室に指導主事を置いている。訪問対象は2名の指導主事が県立60校のうち湖南市生徒が進学した40校と私立7校を事前訪問している。中退を防ごうということなので、第1回訪問日までに中退や不登校がみられたら連絡をもらうこととしている。その後、加配や家庭支援推進保育士、会館教育推進員を加えて3人編成を4グループで訪問する。多くて年3回になり、支援方策を考えたり、変化があれば連絡をもらっている。そこで、中高連携のなかでこういう点が改善できればという点がある。事前訪問の時に学校により温度差がある。そこで県教委から教育長が来ているので、5月に県の人権教育課による研修会があるが、そこで湖南市の取組み紹介と協力依頼の場を設けてもらえないか。また、1年の3月退学が多いが、その理由として高校のシステムが十分に理解できていないこと。昨年度、甲西高校の生徒が甲西中学校で進路学習をしてもらった。こういう中高連携もある」

〇市長「県外からの発達支援システムの視察者も中高のつなぎで苦しんでいた。大きなところが県立高校だが、対人関係でリタイアする子どもも多い」

〇県教育長「義務教育と高校は法的にひとつの段がある。しかし、こどもはひとり。大事なのは一人の児童生徒を見てあげられるか。特別支援は個別に見ているが、他の子どもはシステム的に見られていない。湖南市の取り組みは全国的にもまれな取り組み。一緒になって勉強したい」

〇市長「どうか?」

〇B委員「市の教育として状況調べをすることはわかるが、それに対する支援の仕方は簡単でない」

〇市教育長「ひとりひとりで違うし、家庭に入らないといけない。自立支援と家庭支援の両方が必要。そこで民生児童委員も必要になるが、まずは高校訪問から切り込みたい」

〇B委員「高校にしても全く手をこまねいているわけでない。高校サイドからも対応している」

〇市教育長「中退しそうな子どもに対する対応を、高校の先生や市の発達支援室、少年センターなどで対応しているが、バラバラでなくやっていきたい」

〇A委員「もしかすると小学1年生から高校まで支援する必要があるのでは?家庭との連携が必要なのでは?」

〇市教育長「発達支援にかからない子どもを対象にしたい。家庭と話をするケースもあるが、すべてを了解を取るまでもなく動かしたい。本人も知らないので声掛けだけで」

〇C委員「学校が嫌いな子どもには就職も考えては」

〇市長「選択肢を増やすということか」

〇C委員「就職支援と噛み合わせて」

〇B委員「選択可能な、オールダナディブな、生きる根っこを育てるということ」

〇市長「発達支援室に連絡が入って中退防止となった例もある」

〇市教育長「発達支援システムの対象でない児童生徒の情報は人権教育啓発室に入る」

〇市長「引き続き詳細を詰めていきたい」

次に、『学校現場における業務の適正化』について議題2となり、市教育長から説明があり、意見交換となりました。

〇市教育長「文部科学省は学校現場における業務の適正化を掲げている。教員の行う業務の明確化、業務アシスタントの検討とあるが、夏休みに用務員や学校応援団でやっていただける業務を仕分け調査している。部活動の負担を大胆に軽減するという点については、文部科学省に対して、『過去の方針で地域の人を部活動指導に使ったが、指導感の違いからトラブルがあり、中学校教員のトラウマとなっているので、研修を義務付けて指導員の視覚を作るべき』と提案した。あと、長時間労働の改善と支援体制が書かれている。次に今週号のAERAで『教師のSOS』があり、無駄な調査に関する調査が無駄などとあった。湖南市では夏季管理職研修で業務改善を取り上げた。教頭、教職員ともに負担感率が高いのは国や教委からの調査報告。しかし、学校現場では忙しくても対応している。また、研修会や教育研究の事前レポートも同様で改善されていない。そこで、湖南市で業務改善のための廃止・削減・簡素化のアイデアをまとめた。生徒指導諸問題調査は質問項目の精選と月例報告とのリンク、朝食摂取調査は改善対策がなく年2回を1回にしても良い、県教委の学校訪問への学校からの派遣申請は不要ではないか、欠席レポートが大きな負担である、会議出席を各校1人とすると小規模校は厳しいので中学校区で代表して伝達で済ませられないか、外国籍等児童の日本語指導必要性について県学校教育課と県教職員課で基準が違うなど」

〇市長「とりわけ派遣申請については明治時代の発想である。県教委も必要性があって学校現場に行くのに、学校現場から申請を出せというのは極めて前時代的だ」

〇市教育長「欠席レポートについては、現場での緊急事態への対応に代替レポートを課されると大変だ。校長の証明や病気であれば医師の証明などで代替をできないか」

〇県教育長「止めるものは止めたらよいと言っている。それは楽をしようというのではなくて子どもたちに向きあえる時間を作るためだ。4月異動で現場を知っている教員もいるので、意見を聞きながらやっており、まずは事務的なところからとりかかった。現場にまではまだいけていない。本日聞いたこうした現場の声はまさにお土産だ。総合的に考えないといけないのは、例えば部活動が指摘されているが、全体の中のひとつのスポットなので、それだけで判断すると誤る」

〇B委員「現場の教員が教育に専念できる環境ができればいい。現場で痛感しているのでそれに則って検討すればいい」

〇市教育長「こういうことをわれわれが検討すれば、教員もやる気が出てくる」

〇市長「全体を見るのは大切。スポーツ少年団は子どももチームも少なくなった。部活動についても同様だ。その一方でクラブチームに自動車で送る保護者もいる。二極化している」

〇B委員「昔は、部活でなければ人間でないとの風潮があったが、こういう意見が出てくるようになったのは隔世の感がある」

〇D委員「やりたい子どもにはやらせてあげないといけない。部活でも指導員がいなくて指導されない子どももいる」

〇市長「民間の指導員を入れるということもある」

〇D委員「お花についてサポーターをしているが、スポーツでもサポーターにすれば良い」

17時となり第2回総合教育会議は閉会となりました。

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