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甲賀市長・湖南市長共同記者会見!

12時から甲賀市水口町の公立甲賀病院で、岩永裕貴甲賀市長とともに、公立甲賀病院組合の正副管理者として共同記者会見を開きました。

会見事項としては、公立甲賀病院の地方独立行政法人化のキックオフで、この会見に先立つ正副管理者会議において方向性を合意したものです。

記者会見には京都新聞、中日新聞、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、英國放送協會ではないほうのBBCであるびわ湖放送が出席しました。

最初に管理者である湖南市長から、先だって開かれた正副管理者会議で公立甲賀病院を地方独立法人化することについて副管理者である甲賀市長と合意したこと、今後も毎月正副管理者会議を開催して、甲賀市、湖南市の連携を強化していくことを申し合わせたことを報告しました。

公立甲賀病院の地方独立行政法人化については、昨年3月に設置した公立甲賀病院未来創造委員会(委員長・今中雄一京都大学大学院医学研究科教授)に諮問し、今年3月には、①5疾病5事業での医療連携体制構築、②在宅医療・介護の連携強化、③医師・臨床研修医・看護師の増員・育成、④経営形態の見直しの4項目にわたる答申をいただきました。

とりわけ、①②③の3項目を解決するためには④の経営形態見直しが不可欠であり、現状維持や指定管理者制度導入、地方公営企業法全部適用などの選択肢があるなかで、地方独立行政法人化がふさわしいとされていました。

地方独立行政法人化することで、これまで両市民に見えにくかったガバナンスがはっきりすることで、透明化が進み、経営の自由度が幅広くなる一方、役割と責任体制を明確化することができます。

メリットとしては、現在、地方公営企業法や地方公務員法にしばられ、スピード感のある意思決定が難しいところを、職員定数や職員処遇、公共調達などで自由度の幅が広がり、行政側の示す中期目標に向けて適時適切な判断を事業管理者が行うことにより、サービスの質が向上することが挙げられます。

地方独立行政法人法第1条で『住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする』、第2条で地方独立行政法人は事務及び事業を効率的かつ効果的に行うことを求められており、定款や中期目標により公立病院としての使命や役割、到達水準を示すことができるので、公立甲賀病院が地方独立行政法人となっても、これまでのような甲賀市、湖南市を区域とする甲賀保健医療圏域における中核病院として、救急医療や災害医療、感染症医療、地域支援拠点などのさまざまな公的役割は引き続き担っていくこととなります。

とりわけ、定款や中期目標、中期計画、年度計画などにより役割と目標が明確化されるだけでなく、評価委員会による年度評価報告や中期目標評価報告が公表され、民間企業準拠の地方独立行政法人会計基準委よる諸報告とともに、財務諸表や決算報告書等については、監査委員監査以外に、外部の会計監査人による専門的なチェックも行われることから、責任と運営の透明性も拡充されることとなります。

今後、他の公立病院のほとんどが非公務員型の地方独立行政法人を選択していることから、これを軸として、今年3月の答申受領から3年以内の地方独立行政法人化を目指して準備を進めることとします。

そのために、年明けには(仮称)地方独立行政法人化準備室を病院内に設置することとしています。

会見においては、岩永市長に対しても質問があり、外来患者数が多いことに対しては、地域医療政策として1次診療へのかかりつけ医誘導は甲賀市としても湖南市とともに取り組むこと、地方独立行政法人化の市民周知については、これからもしっかりお知らせしていくことなどを答えていました。

会見場のしつらえ上、正副管理者の間が空いていたので、会見終了後、両市長が公立甲賀病院のシンボルマークの前で固く握手をして、共同記者会見を終了しました。

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