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平成28年12月湖南市議会定例会本会議最終日

 9時29分から平成28年12月湖南市議会定例会本会議最終日が開かれました。

松原栄樹議長(無所属の会 市民の力)があいさつに立ち、オウム真理教対策や全国中学校駅伝などの話題に触れました。

9時31分に開議となり、日程第1で会議録署名議員として松井けい子(日本共産党湖南市議員団)、藤川みゆき(無所属の会 市民の力)両議員が指名されました。

 9時32分、日程第2となり、『請願6号 原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願書』が上程され、付託された産業経済常任委員会での審査結果について粟津寛三委員長(無所属の会 市民の力)から可決すべきものとの報告がありました。

産業経済常任委員会は、粟津寛三委員長、松井けい子副委員長のほか、矢野進次、赤祖父裕美(以上、議会改革ネットワーク)、加藤貞一郎(誠心会)、藤川みゆき議員が所属しています。

 委員会では請願者のうち2人を意見陳述人として聴取と質疑をしたようで、討論に代えて態度表明を行い、避難者が帰還できない気持ちを考慮して国が責任を持ち支援を継続すべきという可とする意見や、無償住宅支援だけが福島県民の安心につながるとは思えず地元に残った人との支援のバランスが気になるため否とする意見が表明され、賛成多数の採決で原案の通り可決すべきものとしました。

請願者の意見陳述と質疑はあったものの、福島県民の健康状況についての科学的根拠を聴取で済ませていたり、避難した人と地元に残った人のバランスは気になるというだけでバランスを調査した結果を示していなかったりしており、その点の深掘りの議論の結果は執行部席からは分かりませんでした。

 委員長報告に対しては質疑がなく、可決すべきとした委員長報告に対する反対討論はありませんでした。

通告により賛成討論を立入善治議員(日本共産党湖南市議員団)が行い、避難者用無償住宅支援継続の必要性を訴えました。

他に討論のないことを確認した松原議長は採決をとりましたが、起立したのは、立入善治、松井けい子(以上、日本共産党湖南市議員団)、赤祖父裕美、植中都、矢野進次(以上、議会改革ネットワーク)議員の5人のみで、ほかの12人は着席のまま、賛成少数により不採択になりました。

 この審議経過を詳しく報告したのは、委員長報告の結果が本会議で変更になるということは湖南市議会では過去にあまりなかったからです。

そして、なぜ委員会での慎重審議の結果が本会議で正反対の結果となったのかについての理由は、説明がされませんでしたので、執行部席からではわかりませんでした。

 9時49分からは、執行部提案の議案を各常任委員会で審議をした結果について、各委員長からの報告が行われました。

 まず、9時50分に登壇した鵜飼八千子予算常任委員会委員長からは、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の5会計の補正予算に対する審査の結果が報告されました。

とりわけ、一般会計補正予算については修正案の部分のみの報告となり、『多くの事業の補正について質疑が出され』たそうですが、修正案を除く原案についての審査の状況については説明が行われず、その内容は執行部席からはわかりませんでした。

 修正動議は、『石部中学校の給食について、自校方式からセンター方式に移行するための備品購入費が計上されていますが、移行にあたっての十分な説明が学校や保護者、子どもたちになされていません』ということで、『議員は住民の代表であり、十分な説明がないままこのような内容の補正予算を認めるわけにはいきません』とあり、『今回のような市政の進め方に異議を唱える意味』から、給食センターの備品購入費を削除して予備費に積むという修正提案でした。

委員会での賛成討論では、『経緯について教育委員会としての考え方は議会に十分に説明もなく今回の予算要求に至ったことは、極めて遺憾』というものであり、最後は『(センター方式への)移行の考え方を関係者等に十分説明をし、速やかに移行できる環境が整った段階で、予算措置するものである』と締めくくられました。

 委員長報告からは、教育委員会事務局は委員会で、(議会の決定を受けて既に稼働している)新給食センターは『石部中学校の統合を想定した規模となっている』ため、石部中学校の自校方式をセンター方式に移行する際には、先に住民の代表である議員に説明して補正予算を議決してもらい、『地域への説明は、補正予算決定後に行う』としていたと答弁していたことがわかりました。

執行部提出の議案は上程されてから議会での審議が始まりますので、事前審査にならないようにと配慮した教育委員会事務局の考えもわからないでもありませんが、少しの気配りが欠けたということでしょうか。

その点、今後の反省点でもあります。

 ただし、市内の小中学校のうち石部中学校のみが自校方式である一方、石部中学校の統合を想定した規模の学校給食センターも稼働しています。

石部中学校分については自校とセンター両方の経費が二重に市民の税金から支出されている状態の解消に向けた道筋が不明確ですので、石部中学校区はもちろんのこと、甲西中学校区、甲西北中学校区、日枝中学校区の市民のみなさんの反応が気になるところです。

また、本来であれば、今回の補正予算は財政調整基金を取り崩して編成しましたので、予備費に積むのではなく財政調整基金に戻すのが技術的には正しいのではないかと思われます。

 委員長報告では、結果として修正案および修正部分を除く原案を全員賛成で可決すべきものとしたということでした。

 9時59分からは、菅沼利紀総務常任委員会委員長が、総務常任委員会に付託された11件について全員賛成で可決すべきものとしたと審査結果を報告しました。

その中では、『湖南市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』の審査において、委員から『給与改定による増額など市民の見解が得られ難いものに対しては市独自の調査のうえでしっかりと説明責任を果たすべきではないか』と質疑があり、当局から『全国の自治体の大半も同じように条例改正を行っているため、理解を頂きたい』との答弁を受けて、討論なく全員賛成で原案の通り可決すべきものとしたことも報告されました。

 10時13分からは、粟津寛三産業経済常任委員会委員長が、条例制定2件、市道認定1件についての審査結果を報告し、『湖南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について』に関して、討論に代えての態度表明で『公選制の廃止、農業委員の定数削減により、農業の振興などが懸念される』ことと『農地利用最適化推進委員の新設により農業委員の役割が形骸化される』ために否とするとの意見がありましたが、これらは国の法律で改正されたところでもあり、賛成多数で原案の通り可決すべきものとされ、他の2件は全員賛成で可決すべきものとされたと報告されました。

 10時23分、松原栄樹議長は暫時休憩を宣告、10時34分から議事は再開されました。

『議案第87号 湖南市屋外広告物条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

 10時35分、『議案第88号 湖南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について』は、質疑なく、反対討論を立入善治議員(日本共産党湖南市議員団)が行いましたが、内容は総務常任委員会での態度表明と同様であり、国の立法政策に従って策定される条例に対する討論から少し外れており、採決では、桑原田美知子、鵜飼八千子(以上、湖南市公明党議員団)、上野顕介、菅沼利紀、加藤貞一郎、山本吉宗、松山克子(以上、誠心会)、藤川みゆき、堀田繁樹、粟津寛三、望月卓、森淳(以上、無所属の会 市民の力)、赤祖父裕美、植中都、矢野進次(以上、議会改革ネットワーク)の15人が起立し、起立多数で可決されました。

 10時41分、『議案第89号 湖南市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時43分、『議案第90号 湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時44分、『議案第91号 湖南市職員の給与に関する条例及び湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時45分、『議案第92号 湖南市税条例等の一部を改正する条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時46分、『議案第93号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時47分、『議案第94号 湖南市公共公益施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

 10時48分、『議案第95号 平成28年度湖南市一般会計補正予算(第5号)』は、予算常任委員会の委員長報告に基づき、まず修正案について、質疑討論なく全員起立で可決されました。

次に、修正案を除く原案について、質疑討論なく全員起立で可決されました。

 9日の委員会で修正案が可決すべきものとされた後、執行部としてはすぐに反省し、土日を挟んだ12日に石部中学校の保護者に対して説明のプリントを配布しましたが、そうした対応が評価されたわけではなく、委員長報告どおりに質疑も討論もないまま全員起立で修正案が可決されました。

執行部にとっては、どこまで説明ができれば議会が認めるのかなどの客観的な指針についても示されないままの修正となりました。

 10時51分、『議案第96号 平成28年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時52分、『議案第97号 平成28年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。

10時53分、『議案第98号 平成28年度水道事業会計補正予算(第2号)「は、質疑討論なく全員起立で可決されました。10時54分、『議案第99号 平成28年度湖南市下水道事業会計補正予算(第2号)』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。10時55分、『議案第108号 契約の締結について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。10時56分、『議案第103号 指定管理者の指定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。10時57分、『議案第104号 字の区域の変更について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。  10時58分、『議案第105号 おうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて』は、質疑討論なく、採決では、桑原田美知子、鵜飼八千子(以上、湖南市公明党議員団)、上野顕介、菅沼利紀、加藤貞一郎、山本吉宗、松山克子(以上、誠心会)、藤川みゆき、堀田繁樹、粟津寛三、望月卓、森淳(以上、無所属の会 市民の力)、赤祖父裕美、植中都、矢野進次(以上、議会改革ネットワーク)の15人が起立し、起立多数で可決されました。  10時59分、『議案第106号 市道路線の認定について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。11時、『議案第107号 相互救済事業の委託について』は、質疑討論なく全員起立で可決されました。  11時1分、『意見書第6号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書』が議題とされ、議会運営委員会の森淳委員長(無所属の会 市民の力)から提案理由の説明がありました。  意見書案では、『地方統一選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている』とし、『国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望』しています。提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣とされており、質疑討論なく全員起立で可決されました。  地方議会議員が厚生年金に加入することになれば、年金保険料の半額は事業主負担、すなわち市民の税金から支出されることになるのではないかと思われます。  以上で議案の審議を終わり、11時5分には議員派遣の件について、11時6分には委員会の閉会中の調査の申し出について、それぞれ了承され、11時7分には市長が、11時8分には議長がそれぞれあいさつをし、11時9分には閉会となりました。  なお、決算議会であった9月定例会終了後に予定されていながら延期されていた議会と執行部の意見交換会は、担当の対応により本日は実施されません。

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