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県市行政会議

16時から大津市の琵琶湖ホテルで開かれた県市行政会議に滋賀県市長会相談役として出席しました。

市長会側は高島市長以外の12市長が出席し、県側は知事以下副知事部局長が出席して開催されました。

まず、滋賀県市長会長の近江八幡市長からあいさつがありました。

〇近江八幡市長「地方創生の加速化に向けた施策の充実強化および支援に関し、人を育む施策、まちの活性化を図る施策、仕事の場をつくる施策、琵琶湖の保全・再生に向けた施策について、それぞれ提案要望し、回答をもらったので、本日は再要望をし、議論を深めたい」

それを受けて知事からあいさつがありました。

〇知事「滋賀県が人口減少局面に入ったが、市町ごとに状況が異なりそれぞれに対応していく。成長から成熟、競争から共生に見直していく契機にしなければならない。県としてもう一度固定観念を排して胸襟を開いてどうやればできるかを市町や企業と一緒にやることが求められており、県市行政会議には意義がある」

知事あいさつが終わり、会長が議長となり会議を始め、会議を公開にすることを諮り了承されました。

ついで、再要望と意見交換となりました。

まず、守山市長から、地方創生における地方版総合戦略の推進と人口減少対策について再要望がありました。

〇守山市長「地方創生を進めるための制度をつくってもらいたい。例えば湖岸利用などで県が規制の柔軟運用を行うように提案したい。また、ビワイチ普及促進について県の取り組みを願いたい」

〇県総務部長「滋賀県市町対話システムで合意を進めているが、市町振興課から市町の立場に立って取り組みたい」

〇県商工観光労政部長「ビワイチは来訪者を迎える取り組みが大事で、情報発信を湖に面した10市で取り組んでいくとともに民間と連携していく。また琵琶湖から放射線状に誘客することも大切であり、地域資源を観光素材に磨き上げていきたい」

〇県土木交通部長「河川敷の占用主体は公共性公益性のあるものに限られてきたが、河川利用準則が改正されている。ビワイチでは護岸活用、情報発信等に取り組みたいし、ハードの段差解消や安全対策、わかりやすいコース案内を進めたい」

〇県警本部長「県の自転車の安全利用に関する条例が施行されたので交通安全のための交通秩序を保っていく。ビワイチでの事故のないように悪質なものは摘発をしていく。自動車の取り締まりもしており、安全対策は道路管理者と協議したい」

〇大津市長「河川敷活用についてはぜひお願いしたい」

〇県土木交通部長「迅速な手続きをできるように検討する」

〇守山市長「湖岸は河川区域と公園区域が重なっているが窓口を一本化してほしい。ビワイチのハード整備の具体的計画を示されたい」

〇県土木交通部長「短期、中期、長期に計画していく」

〇近江八幡市長「湖岸整備のばらつきをなくしてもらいたい。ビワイチで新たに整備するだけでなく現存の自転車専用道路を整理してもらいたい」

次に米原市長から広域観光事業の推進についての再要望がありました。

〇米原市長「県は国の事業を書くだけで要望にまともに答えていない。米原駅は米原市個別のことで答えられないとしたというが、米原駅をどう考えているのか?今後の方針をまだ調査しないと出せないのか?県の情報発信拠点はさらに調査しないと具体策が出ないのか?」

〇県総合政策部長「県東北部をいかに活性化するのか。県外唯一の新幹線駅をいかに地域振興に結びつけるかに頭を悩ませている。総合戦略では人口減少地域では地域の魅力づくりなどを位置づけている。その中で米原駅のポテンシャルをどう引き出すかを市の職員と議論している」

〇県商工観光労政部長「国の新幹線駅を利用したインバウンドという事業を回答には書いたところ。県の役割はプロモーション。観光客に満足をしてもらうためのおもてなしが大切で、今年度から観光まちづくり事業を立ち上げ、地域の取り組みを支援している。米原駅は降りてもらうことが大事なのでサイクルステーションを設けた。米原駅の活用は米原市、彦根市、長浜市と協議したい」

〇米原市長「昭和61年の国鉄分割民営化以降、清算事業団用地を県が取得し、市が区画整理をしたが、以降4代の知事が変わったが、いまだに調査するとか市と議論するなのか。関西、北陸、中部への役割が見えない。真剣に議論してもらいたい」

〇野洲市長「米原は北陸との結節点だが、北陸新幹線の敦賀以西の問題がある。直近の状況を新鮮な情報で。知事は今朝の記者会見で小浜ルートと米原ルートと両方良いと言ったというがどうか」

〇知事「米原市長の提起は受け止めたい。また、県として9月下旬に独自調査をしたが11月に国が調査結果を出した。違うところがわかったのを記者会見した。概算建設費を国が多くしたが国は最新の試算。利用者数、輸送密度で試算が大きく違う。これは所要時間と乗換回数、運行本数の想定が国と県で異なったため。所要時間は乗換時間や敦賀停車の有無、列車速度などが異なっているために違う推計となっている。また、平成24年の交通政策審議会で敦賀大阪間は14600人キロ/日キロだったものが41100人キロ/日キロになっており、ここを明らかにしていきたい。2つルートがあったほうがいいというのは記者会見で湖北の経済界から2ルートあったほうがあればよいという考えについて聞かれたので、結節点として慧眼だとお話ししただけだ」

〇近江八幡市長「どう進めるのか」

〇知事「総便益が課題。もともと国の言ってきた総便益と大きく乖離している。このあたりを国から正式説明がないのでテーブルに出していく」

〇野洲市長「試算を出したのは、市長会が知事のところに要望を持っていった翌日だ。市への情報提供まではよいが、なぜ国と数値が違うのか、すり合わせをしないのか。後手に回っており時間軸が違う。大阪夏の陣だ。JR東海社長も否定した」

〇知事「試算は前提によって変わる。国の想定に基づいて計算した。国は政治の要請で動いているので、県議会や県民の要請で試算をした。違っていたので検証をしているので、これからの議論で活かしていきたい」

〇近江八幡市長「年内に決定されるとの報道もあり、与党委員会に滋賀県選出議員がいないので、ウルトラCを願いたい」

次に草津市長から国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについて再要望がありました。

〇草津市長「県立施設の整備の推進はもとより、会場地として選定された市町の施設整備への支援を明確にされたいし、増額や適用条件緩和を願いたい」

〇県県民生活部長「国体競技会場は国体スペックをクリアする必要がある。市町への支援は先催県を参考に吟味して制度創設を検討してきた。お示しした制度でお願いしたい」

〇野洲市長「各市町への支援は昭和56年国体のときに支援していないので、先催県ルールだと市町の負担が増えないかが心配。また、希望ヶ丘再活用計画を国体と関係なしにするというが、メイン会場の彦根会場は開会式と陸上にしか使わないというのは気になる」

次に長浜市長から子育て支援の体制的整備について再要望がありました。

〇長浜市長「少子化対策にしっかりと取り組むように。長浜市では多子世帯の保育料軽減をしているが、滋賀県は子育てするなら滋賀としているにもかかわらず、県の多子世帯支援事業は第3子以降と国の焼き直し。国の先を進んでもらいたい」

〇県健康医療福祉部長「4月から国の制度化にあわせて県と市町でのもう一歩の制度化をした。県民意識調査では理想の子どもが3人だが実際は少なく、理由は子育てにお金がかかること。国民生活基礎調査では子育て世帯の32.4%で生活が苦しいとしている。生活が苦しいとする子育て世帯が3人の子どもを持てるように、国の所得制限360万円から420万円に拡充し、苦しい世帯をカバーできるようにした。各市町でさらに拡充しているのが4市ある。今年から始めた事業の効果を見極めたいし、国に対しても働きかけていきたい。国でも幼児教育の無償化に向けた取り組みを検討するとしている」

〇近江八幡市長「永住が目的であり、食い逃げにならないように、総合的な取り組みを県でしっかり取り組まれたい」

〇知事「総合的な対策を取るべきだ。多子世帯についての支援は今年度の状況を見ながら、国も検討を始めているので検討したい。また、小学校に入ってからはどうか、放課後はどうか、高校や大学はどうか、県内に勤めてもらえないか、あわせて展開しながらかけた費用が地域内の雇用につながるようにしたい」

〇長浜市長「地方創生の加速化とあるように、福祉施策ではない。親の所得が多いとか少ないとかは子どもに関係ない。地域を元気にしていく取り組み」

〇近江八幡市長「福祉も含めて総合的なまちづくりが大事。その点で北陸新幹線米原ルートはとても重要だった」

次に守山市長から障害者福祉の充実についての再要望がありました。

〇守山市長「医療的ケアが必要な児童の通学支援について実証実験に3年間取り組んできたが、恒久化に向けたタイムテーブルを示してほしい」

〇県健康医療福祉部長「これまで保護者の負担軽減の実証実験を行ってきた。障害福祉サービスの移動支援を活用し看護師を乗車させてきた。保護者から続けてほしい、移動支援事業所や看護師、子どもの安全面の確保が課題。主治医との密接な連携が大事だとわかり、今年度は5市1町に拡大した。今後は実証実験に参加した事業所や保護者の意見を聞き、広げるための検討をして広げていきたい。財源確保は障害者総合支援事業で移動支援の個別事業化を国に働きかけている」

〇県教育長「今後はより多くの市町の参加をお願いしたい」

〇守山市長「恒久対策の時期を明示してほしい」

〇米原市長「向き合う医療スタッフが少ない。24時間人工呼吸器をつけた子どもを見られないという看護師がいる。そうした教育ができているのか。親は24時間向き合っている。湖北は南部に来ないと対応できない。命の尊厳に向き合うことなのでよろしくお願いしたい」

〇野洲市長「特別支援学校の通学も大変だが、県が特別支援学校を増やさない。遠くまで毎日通学している。300人以上の特別支援学校があり大変だ。増やしていけば通学も楽になる。滋賀県は通学支援をしようとしたが、福祉制度を使っているので恒久化されない。障害のある人の問題は増えてきているので特別支援学校を増やしてもらわないと問題がある。社会参加が共同作業所に寄りかかっているので学校を出てからの社会活動の場をお願いしたい」

〇湖南市長「財政審が財務大臣に教員を削減しろという建議をしたが、特別支援について必要性を考えていない。まさに障害者差別解消法初年度に差別的対応をしており許されない。全国市長会では国に対して厳しく求めている。ぜひ県も全国知事会を動かして対応願いたい」

〇野洲市長「障害者放課後デイは昨年度から始まり膨大に膨らんでいる。厚生労働省も問題視している。お金がいるというのとサービスが偏っている」

〇近江八幡市長「この問題は根が深い。県でもいろいろな障害に対応できるように。学校へ行っている人は通学支援、卒業した人は以前は短命だったが今は命を授かって社会に出られる。親が死んだらどうしたかいいか、夜も眠れない。入所施設は国が勧めず、グループホームを勧める。それを調査してほしい。すると基礎自治体は施設を作る。広域なのでよそからも通える。ここに矛盾がある。県が統一的に課題を整理してきめ細やかな施策を願いたい」

最後に守山市長から交通事故防止の取り組みについて再要望がありました。

〇守山市長「信号機の予算を確保されたい。ラウンドアバウトの取り組みも必要」

〇土木交通部長「ラウンドアバウトは現在3ヶ所で検討している」

〇県警本部長「2400ヶ所の信号機があり500ヶ所の要望がある。信号機設置指針は通学路や幅員、交通量、過去の事故などを勘案して精査することになる。ラウンドアバウトは速度抑止や信号待ち解消、災害時に有効であり、道路管理者と連携して普及したい」

〇守山市長「ぜひ信号予算を願いたい」

〇近江八幡市長「交通規制が信号機の設置を規則にしばられて合理的でないところがある」

ここまでで再要望と意見交換は終わり、続いて『琵琶湖保全再生計画』について県琵琶湖環境部長から説明がありました。

〇大津市長「水草除去を入れていただいてありがたい。これを計画に記載することで国の財政的支援が増えるのか」

〇琵琶湖環境部長「計画をつくる趣旨は、法律に滋賀県は計画をつくることができるとあり、財政支援をもらうツールになる。いくらもらえるとかではないが、要望の縁になる」

〇湖南市長「ざっと見てソフト施策が中心でハードがないのではないか。これではマザーレイク21計画の焼き直しではないか。法律の立て付けで難しいかもしれないが主務大臣の協議でなんとかならないか。財源確保については寄付とあるが、国の資産を預かっているのだから、国の財政措置について県の計画にも明記すべきだ。琵琶湖総合開発特別措置法では事業量と補助率も法律に書き込んでいるが、今回はないので、ぜひアグレッシブな計画にしてもらいたい」

〇県琵琶湖環境部長「ハードは法律の立て付けで難しい。財政措置については国と顔の見える関係を作っている。アクティブな計画にしたい」

〇野洲市長「念願の法律で何を取ろうとしているのか。森林も造林公社で火傷している。新たな立法ができずにソフトのマザーレイク計画でお茶を濁すのか。湖沼法で湖沼計画を作っているがマザーレイク計画もあり、計画の整理を」

〇長浜市長「課題を総合的に推進するために財源を確保する必要がある。実効性のある計画を作り、市町との連携を密にし、滋賀県が責任を持つとしてもらいたい」

〇近江八幡市長「世界唯一の淡水湖有人島が記載されていない」

〇草津市長「参考資料の施策・事業一覧が大事だ。この機会に新規の事業はどれだとか、ここを充実して計画の具体化を図ってもらいたいし、いつの時点でまとめようとしているのか」

〇守山市長「国の財前確保が必要。県と市町の連名の要望とか、来年度の予算がベースになるのでお願いしたい。また、メリハリをつけて重点的取り組みを」

〇県琵琶湖環境部長「草津市長の指摘する一覧は毎年度の予算が固まってから整備をするつもり。野洲市長の指摘する計画の整理は必要。ただ、財源で国に阿っていると思われると困るので湖南市長の意見をどこかに盛り込みたい。市町との連携は取り組んでいきたい。沖島は議論したが素晴らしい景観はたくさんあるので琵琶湖と水辺景観に入っているという認識」

〇野洲市長「湖南市長が言うように、滋賀県計画はつくることができるとなっている。つくると事業が円滑に進められるように財政措置を行うとしているが、国が計画を認定すれば財政措置がされるのか」

〇県琵琶湖環境部長「主務大臣との協議は同意を得なければならない協議ではない。県の気持ちが国に通じるようにしたいので、どこまで通じるかのレベルは書いていないので、魂を込めていきたい」

滋賀県市長会副会長の野洲市長から閉会のあいさつがあり、18時20分に終了しました。

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