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第6回滋賀県首長会議 inひこね

14時から彦根市のひこね市文化プラザで開かれた第6回滋賀県首長会議に出席しました。

出席者は知事、彦根市長、近江八幡市長、日野町長、長浜市長、守山市長、甲賀市長、野洲市長、湖南市長、高島市長、東近江市長、米原市長、竜王町長、愛荘町長、甲良町長、多賀町長で、欠席は大津市長、草津市長、栗東市長、豊郷町長でした。

開催地の彦根市長の司会で首長会議は始まりました。

今回から初参加の甲賀市長が紹介され、『甲賀市からしっかりと発言し夢を語っていきたい』と抱負を述べ、拍手で迎えられました。

まず、『特別支援教育および生徒指導等の推進にかかる校内体制の強化について』が議題とされ、提案者である野洲市長が口火を切りました。

〇野洲市長「学校から見た子どもたちの状況をどう捉えるか。特別支援を必要とする子どもたちをどうするか。特別支援学校で手厚くする、学校で特別支援学級に入る、通常学級と3通りほどある。そうしたなかで発達支援が増えている。野洲市で言えば、特別支援学級で5%、通常学級で10%となり増えている。滋賀県でも同じくらいだが、滋賀県では実態が把握されているが、よその県ではそこまで把握されていない。ところで、特別支援学校は増やさないというのが県の方針だが、その方針の見直しを願いたい。今日のテーマは各学校で取り組んでいることを持ち寄って情報共有しようというもの。定数の教員だけでなく現場では加配やサポートが必要だ。制度上、特別支援学級では手厚いが、通常学級ではそうした支援制度がなく市町で取り組んでいる。野洲市の場合も単独で支援を入れているが、これだけでは足りないのに、教育現場が頑なで、今までは教員免許を持った人しか学校に入れないとしてきたが、いろんな資格を持った人が入りチームを組むようにするべきだ。一昨日の県市行政会議で湖南市長が言ったように、財務省は教員定数を減らすと言っているが、まだまだ足りないところに入れるようにすべきだ。また、スクールソーシャルワーカーは効果が絶大だが、パートタイムでひとりしかいない。それでも生活困窮者の支援も含めて効果は絶大なので、県の取り組みとして県内全体を支援してもらいたい。保護者や先生は深刻に考えているが、ほかの市民県民はこうしたことに興味がない。大津市長が欠席だが、いじめは氷山の一角に過ぎない。家庭、貧困、生活困窮に対応しないと、いじめ、虐待など、子どもの育ちに支援がかかってこない。滋賀県も一緒に取り組んでほしい」

〇湖南市長「財務省はこれまでに加えてさらに教員定数の削減に圧力をかけている。これまでもいわゆる学学調査を使い、テストの点数が上がるかどうかだけで、エビデンスを出せと話をしていたが、とりわけ来年度予算編成に向けては、障害者差別解消法の初年度であるにもかかわらず、特別支援教育にお金をかけたら点数が上がるのかというようなハンディキャップのある人に対する差別的な主張をしており許しがたい。湖南市では特別支援教育だけでなく、保健、医療、福祉、保育、教育、就労に至るまで、平成14年度から取り組んでいる発達支援システムが、その後発達障害者支援法にトレースされて、全国の自治体で取り組んでいただいていると思う。支援の必要な子どもたちに対して、乳幼児期から学齢期、就労期までを切れ目なく個別指導計画や個別の支援移行計画を立てているもので、まさにわが国障がい者福祉の父といわれる糸賀一雄のひざもとの滋賀県においては率先して取り組むべきことだ。湖南市では、特別支援学級の児童生徒は5.3%だが、通常学級で支援が必要な児童生徒は20.8%としており、支援を必要とする子どもたちは文部科学省のいう数字より本当は多いのではないか。特別支援教育では対人関係のトラブルや発達障害の問題行動への支援が課題で、湖南市では個々の子どもの自立に向けた切れ目のない支援と個別と集団に対する支援を重視している。切れ目のない支援は、個人に対する指導計画をしっかりとつくり、引き継いでいくということで、集団への支援ということは、専門家チームとして発達支援室やことばの教室、社会福祉士などが対応していくのと、巡回相談としてそこに家庭児童相談室やスクールソーシャルワーカーなども参加してさまざまな課題に対応できるように情報交換し、連携し、個別相談に乗っている。さらには学校支援地域本部と地域運営学校を各学校に入れていくこととしており、教員の負担を軽減している。生徒指導としては、早期発見早期解決が大切で、学校、市教委、警察、中央家児相などが連携している。いじめ認知件数は増えているが、早期発見早期対応で重大事案につながっていない。いじめについては、教員の負担を軽減して子どもたちに向かい合うタテの対策、子どもたちの代表がいじめをなくそうサミットで考えるとともに学校に持ち帰ってブレイクダウンするヨコにおいての対策、地域の人が学校に入るナナメの対策をしている。問題行動を行う子どもは、ひとつは自尊感情の問題として、勉強がわからないとか授業についていけないから問題行動につながっていたりするので、めあてを明らかにし、自分で考え、グループで討議し、答えを合わせ、見直しをするという授業の湖南市スタイルをしている。教える先生のスタイルは個々バラバラなのに教育を受ける子どもはひとつ身なので、教え方をすべて揃えようという考え方。もうひとつは家庭環境が劣悪で、虐待や貧困の問題が教室の児童生徒の問題行動につながっていることもあるので、湖南市ではスクールソーシャルワーカーもあるが、全国で初めて教育委員会に正規の社会福祉士を配置した。教育現場だけで解決できない課題について福祉的アプローチを導入できた。あと、小耳にはさんだが、こうしたことをしているのにかかわらず、県は来年度予算で学習支援員をなくすという。ようやく子どもが教室に入れるようにしているのに、本当になくすのかどうするのか聞きたい」

〇守山市長「学校現場は学校だけで対応できない。発達障害、不登校などに対応するため、県と市独自で45人を加配している。そのうち県からは7.5人に過ぎない。各市町もそれぞれ加配している。県で新しい制度を作ると、数年でなくなる。県だけでなく市町も対応しているので、なくさないようによろしくお願いしたい。あと、守山養護学校を残してほしいという声には対応してほしい。湖南市長からも学習支援員の話があったが、地域で学ぶ支援体制強化事業の看護師配置を国が3分の1支援をやめたので、県を3分の1のままにして市を3分の2と単純にしないで、一緒に対応してほしい。障がいの重い人に対応するのはしっかりと現場の声を聞いてほしい」

〇米原市長「詳しくないので、出がけに現場とやり取りした。米原市ではサポーターが20人いてそのうち2人が県費。賄えていないのは予算で、地域で学ぶ支援体制強化事業が縮小されるとか。過酷な状況の人は、支援は誰でも良いというわけでない。現場では学習支援員と教育支援員がごっちゃになってカバーしている。全体としての人員確保、現場の人たちが期待を持てるようにすべき」

〇甲賀市長「不登校は中1ギャップがあり、そこで不登校が10倍に上がっている。甲賀市としては、中学校の先生が小学校で授業をしたりして成果を出している。県でもスムーズに小中の流れを作るべき」

〇日野町長「野洲市長の指摘は的を得た課題。見えないがシッカリすべきだ。独自にスクールソーシャルワーカーを配置した。県からのものは融通が効かない。今の予算時期に加配の人数を話したが、いつも義務教育なのにこれだけ町が加配しないといけないのかとある。子どもの状態によれば、賄いきれずに町単独で加配をする。子どもの数が減ったから教員を減らすという財務省に対しては声を上げるべきだ。これまで数が問題だったが、質を考えないといけない。県でも市町とともに考えてほしい。トータルの子どもの教育環境の充実につなげるべき」

〇知事「いろいろな課題を抱える子どもに対応する方向は市町と同じ。同時に市町独自の取り組みは認識しており、一緒に取り組みたい。しかし、湖南市長のいうように、国で必要な定数や加配がないというので、先般もそのことは国に伝えた。年末に向けて文科省と一緒に取り組みたい。特別支援学校については、地域の偏在があったり、地域の学校に行きたいという保護者の希望があったりするので、地域で学校に行けるよう複籍の研究を全国に先駆けてやってい?。スクールソーシャルワーカー配置は有効なので拡充してきている。地域で学ぶ支援事業と強化事業の問題だが、学習支援員については基礎力の定着に成果があったので、来年度はアクティブラーニングに展開できないかと見直している。看護師の配置は国の見直しにより見直しをしているが、改悪であってはならないので丁寧にしたい」

〇近江八幡市長「特別支援は湖南市長のいうように幼児教育からある。幼児の健診が大事。多機能自閉症や多動に対する支援をしっかりして。小学校では暴行など対応する範囲が広くなる。ひとつずつきめ細かく対策しないと、先生がひとりぼっちになって疲弊している。近江八幡市では沖島に小学校がある。島の生徒2人だが15人いる。島以外から13人が来ている。不登校の子を親が船で送っていく。いじめがないので喜んで学校に行く。今年は19人になった。不登校や暴力は環境。特別支援の高機能自閉症や多動性は大きくなってからでは治らない。そのまま放置すれば就職で困る。みなさんと交わることができない。小さいときに取り組まないといけない。カウンセラーも大事だが、先生が相談できる体制を取るべき。土日は部活ばかり。先生は殺人的状況。相談員を入れるといいが財政がついてこない。自治体では限度があるので大きな面からやってもらいたい」

〇東近江市長「対症療法ばかりだ。県として教育委員会や健康医療福祉部で発達障害は16%を超えるだろう。県で原因を解明してもらいたい。ゼロ歳児で発見できるし、3歳児で発見して対応すれば、治療方法、原因を県が独自に研究してほしい。それを教育委員会に聞くが、答えがない。県の施策として通常学級に入れられるようにしてもらいたい」

〇知事「原因はまだ聞いていない。そういう研究をしている人もいる。多数の中で生きることが困難だったり対人関係の難しい子どもが一定いるということを前提にしないといけない。湖南市のように早期発見早期対応、言葉の時点で。専門家の連携。それと県としては高校に行ったときに個別支援計画で追いかけられない。私学に行ったときにフォローできないか。原因究明が必要」

〇湖南市長「原因については、日本の社会が極めて精緻になり、厳しくなってきたからではないか。ストレス社会になり、三世代であった子どもの逃げ場が核家族になりなくなったり、貧困や虐待など子どもに起因しない問題が多数起きている。子どもにとっては生きにくい社会になっている。だから発達支援システム的なことが大事だ。湖南市では個別の支援移行計画をつくり県立高校につなげているし、年何回かは湖南市から高校訪問をして状況を聞いている。課題があれば今度は福祉部門の発達支援室がサポートに入る。しかし、個人情報保護の観点で課題があるというので議論してもらっている。それは湖南市の総合教育会議に県の教育長が来てもらってわかったことであり、さらにそのときには現場の課題をお土産でもって帰ってもらった。また、子どもの劣悪な状況に早期対応しなければ、例えば1学年の貧困対策をしないだけで4兆円の損失と公費負担が出るという調査もある。なので学習支援員については削減しないように求める」

〇竜王町長「不登校は平成13年が多く、中学校で2.5%で県は4.18%。全国的に増えているが、竜王町は減っている。乳幼児健診や幼稚園で課題を発見して早期に対応してきた。東近江のいう対症療法出ない根本対応はそこにある」

〇愛荘町長「特別支援の加配は課題だ。予算時期に県に言えというが、埒が明かない。研究してもらいたい。突発的に交通事故で障がいがあった子どもの支援員に県からは予算がない。子育てに優しいまちを標榜していて、福祉、医療、教育をつないでいる。医療と教育委員会で学校訪問している」

〇近江八幡市長「できれば手上げ方式でいいので、地域の問題が違うので、画一的にやるのは難しいが、教育委員会の権限委譲を願いたい。設置者は市だが、先生は県から来る。われわれが先生と話をしようとすると関係がなく、思い切った議論ができない。権限委譲を」

〇野洲市長「大津はそれを望んでいるし県教委は拒んでいる。大津と近江八幡だけ教員人事権限を委譲されればいい。キャパが小さいので教員のレベルを確保できないだろう。特別教育支援員は非正規の非正規だ。永遠に終わらない。障がいは病気でないので手厚くするフォローする必要がある。生活支援と学習支援が入っている。教育委員会マターだが、県はどうするのか。本来、人事権のある県が国に求めるべき。知事は国に要望しているというが、われわれはそうはいかない。各市町はそれでも足らないので各市町がどれだけ別枠の支援をしているかをわかっているのか。スクールソーシャルワーカーも学校スタッフだが、人事権がないので要望してすむものではない。前の知事は特別支援学校は増やさないと言った。生徒が減るからと増やさないと言ったが、減らない。三日月知事はどうするのか」

〇知事「スタッフが非正規で良いかは問題意識を持っている。しかし、全て正規は難しいので、スクールソーシャルワーカーで対応している。様子を見ながら対応できるか検討する。スクールソーシャルワーカーは福祉との連携で有効なので増やしていく方向。特別支援学校は、分離新設より今の学校で対応するという姿勢だ。地域の学校に行きたいという声に対応できるようにしたい。守山養護学校は小児医療センターとの関係があるので検討している」

〇近江八幡市長「県の教職員課は30数名で1万数千人の教員人事をしているが全員の顔は見えない。市でも先生の顔が見えているのは教育長くらいだ。総合教育会議は年3回で直接情報が入らない。向かい合っている人の声を聞きたい。人事もなんでこの先生がという人もいる。1万何千人を40人で見られるものでない。実態はなかなかわからない。先生は生徒や父兄と向き合っているが、僕らに来ない。市に権限委譲してもらえればよい」

〇湖南市長「大津市のいじめ問題のときに大津市はよそに迷惑をかけないと大見得を切ったが、結果的に崩壊した大津市の教育現場は周辺の市の教育現場からの支援でなんとかしのげた。決してあのいじめの現場が大津市だけで解決できたわけではない。近江八幡市長が権限委譲をいうのはわかるが、責任も伴うということを前提にしておいてもらえるのであればあえて反対しない。それとは別に、発達支援には保護者の同意が必要で、子どもを見ながら現場では支援の必要性を保護者に説得して、ようやく理解を得ても、そこで県加配がつかないということがあり落胆していると現場の教員からは聞いている。そこをきちんと考えてほしい。それと、学校にソーシャルワーカーを置くのも良いが、その親玉として教育委員会に正規の社会福祉士を配置するということは極めて効果があるので、県でも県内市町で統一的に取り組まれれば良い。県においても県教委と県健康医療福祉部の連携がまだまだ不充分であり、現場が戸惑うのでぜひ福祉と教育の連携ではなく融合を」

〇知事「近江八幡市長の意見は聞くが、考え方を異にする。加配定数は国にも要望していく。教育と福祉の連携は少しずつやっているが」

〇日野町長「学習支援員派遣の廃止は、所期の目的を達成したからアクティブラーニングに、というのはおかしい。英語教育に先生を入れるとされるがそれは県がやるべき。われわれもやるが、ぜひサラリと所期の目的を達成、とは言わないでほしい」

〇近江八幡市長「手上げ方式でいいので、検討はしてもらわないと。そのかわり責任を持てよと。滋賀県立支援学校をつくってもよい。いろんな可能性を」

次に『平成36年の国体の会場等について』が議題となり、提案者の野洲市長が提案理由を説明しました。

〇野洲市長「平成36年国体が予定されているが、昭和56年国体で市町は施設を改修していないので心配。東京五輪のようにならないように。主会場も見えないし、体育館もあのようになった。体育館の場所を決めてから市町の声を聞きたいと言ってきたが、決めてから意見を聞かれても困るということで答えをしていない。前の知事が国体をやりたいと行ったときに、反対しないが教育福祉に影響のないようにとしたが、あれよあれよとここまで来た。県が責任を持つ施設はどうなのか。大津市長が来ていないが、プール単独で魅力がないのでどうするのか。県立施設というなら県民が利用しやすいようにできているのか。野洲市では、セーリング協会が野洲市で開催をというが、南湖は浅いのでだめということだ。ラグビーも希望ヶ丘というが、決まってない。希望ヶ丘が老朽化してきたのでどうするかと言ってきたが、国体を横に置いておいてこの議論はどうか。また、本来国体主会場は希望ヶ丘と思ったが、野洲市には持って行きたくないと前の知事が言ったそうだが、個人的な好き嫌いで政策決定されたというのはどうか。主会場、プールや体育館、湖のスポーツ会場、総事業費を教えて欲しい」

〇知事「仮称彦根総合運動公園は主会場とし、第一種陸上競技場として都市計画公園として整備するべく基本設計した。課題は沼地なので杭を含めたことをけんとうしているし、国宝彦根城との関係もあり、Jリーグなどに対応できるように、9月に基本設計を立てた。県立体育館はネーミングライツでウカルちゃんアリーナとして成基学園に支援をもらい、国体まで使い、その後更地にする。新しい県立体育館をびわこ文化公園都市に移転整備する。県民の意見を伺い今年度中に基本計画を立てていく。漕艇場は大規模な改修をするが、国体3年前のワールドマスターズも視野に入れる。長浜バイオ大学ドームも修繕していく。県内市町がプールを整備するなら支援していこうとしている。大津市長から申し出があったが、皇子が丘プールは市立なので協議をしている。スポーツ会館はざまざまな団体がバラバラなので、新体育館に複合化できないかと検討している。セーリングは聞いていないので今後聞いていく。運営についての支援が必要ではと聞くが、国体開催の4、5年前から運営の分担を決めていくようだ。なお、総事業費は県議会からも指摘されているが、もう少し全容を決めてから示したい」

〇竜王町長「希望ヶ丘の活用について、今日県から説明を聞いた。国体も見据えた活用を検討していると聞いている。年間90万人が利用するが施設が老朽化している。あのゾーンをもう一度県の代表的なスポーツ施設として整備してほしい。交通利便性は良い」

〇湖南市長「希望ヶ丘を取り巻く2市1町のトリとして。総事業費を明らかにしてもらいたい。最初から求めているが、未だに総事業費が示されないのはおかしい。東京オリンピックですら概算費用は出ている。議題の順が逆なら学習支援員を削除してまでも国体を進めるのはおかしいと言おうと考えていた。近江学園の施設も老朽化したままで国体を進めるのか。施設にお金をかけるために教育や人への投資をなくすのはおかしい。まず総事業費を示してもらいたい」

〇知事「総事業費はできるだけ早く示したい。何をやるかが決まれば見えてくる。希望が丘はこれだけの施設はない。大事にして活用する改修をしていかないといけない。基本計画を作っている。ややもすると委託や指定管理で経費削減するが、それでいいかと議論を重ねている。この先50年をどうするのかを考えたい」

〇守山市長「非常に大きな箱物事業をするが、各市町の受け持ちもあり、県全体としての整備の全体像がないとまずいのでは。市町が持つ施設も含めて県民全体として利用できるようにしないといけないのでは。国体が終わったときに国がどれだけ面倒を見るか、切られれば困るのではないか。総事業費計算には県だけでなく市町のものも入れ、仮設やソフト、さらには宿泊や食事など地域経済への影響、B/Cをつくってもらたい。主会場もJ1は使わないとしている。主会場でサッカーができればよいが、下手をすればもう一つサッカー競技場をつくることになる」

〇野洲市長「今日の官庁速報では、スポーツ庁は観戦型しか支援しないとしている。サッカーができない主会場で、将来ラグビーもできないところに支援があるのか。しかも、沼地と言ったがそれは最初から指摘している。どれだけかかるかわからない。心配していたところ。湖南市長のいうように、滋賀県の教育も子育ても逼塞しているのは、国体でいくら来るかとなって心配でお金を使わない。すべての福祉教育が止まってしまう。総事業費を出しても変われば説明責任を果たせばいい。彦根の用地買収はどうなっているのか。用地もないのに設計するのか。セーリングやラグビーはどうなっているのか」

〇彦根市長「細かい話なので事務方から」

〇県事務局「用地立会が終わっており、来年度中に買収予定。セーリングは県予算で大津と野洲、彦根の3候補地を調査している。来年度早期に決めていく。ラグビーは希望が丘再整備計画と合わせながら地元市町と協議したい」

〇高島市長「市町は毎年10年スパンの財政計画で事業構想を立てている。知事は総事業費がないというが、事務方はもっているはず。恐れるのは後で施設を一本釣りで言われると、100万200万ではない市単独負担となる。県の補助制度も見えてこない。各市町の財政上の課題が出てきている。全体枠を提示されるタイミングはもうそろそろだ」

〇長浜市長「プールは県として整備を検討すべきとあるのに大津市と協議をするとあるが、目処が立っているのか。これも不透明だ」

〇知事「大津市との協議は行っているところ。国体の水泳は大津でお願いしたいというので、どこかというと皇子が丘でという。もちろん50メートルはいるし、改修を考えているが、国体スペックでの単独改修は難しいとのことなので、他の市町の意向も考え合わせる」

〇長浜市長「よかった。びわこ国体ということでプールにつながる。県民注目なのでなるほど県は透明公平に選んだとしてほしい」

  16時に10分間の休憩があり、守山市長と高島市長が退席しました。

次に16時10分から『農地転用許可および農用地区域の設定・除外などの更なる権限移譲と規制緩和等について』が議題となり、近江八幡市長が提案理由を説明しました。

〇近江八幡市長「農地転用を市町の思うように願いたい。ものごとには旬があり、タイムリーに施策を打たないといけない。農林水産大臣からの許認可権を受けたが、これは農地法の開発許可権限。やろうとするとバリアが8年ルール(8年未経)。ほ場整備が終わって8年経たないと何もできない。小さなほ場整備ならよいが、大きなもので300メートルの送水管を補修すると転用ができなくなる。これを繰り返すとエンドレスになる。その何分の1とか実効性のある権限委譲を国に求めている。農振除外は農業振興地区整備計画で、計画変更しないと農振除外できないが、計画変更に知事の同意がいるが難しい。農地転用は簡単にできるように国に言ってほしい。市街化区域の編入で農振除外ができるが都市計画法の問題だ。この3つの上位法としてまちづくり新法をつくるように総務省に言っている。美田のなかは無理だが虫食いの田んぼがある。軒下までほ場整備している。風穴は4ヘクタールが大臣から知事になって空いた。しかし、8年未経、知事同意が出てこない。せっかくの権限委譲されたので実効性が上がるように」

〇竜王町長「困っている。今後、竜王に工業団地が来ても住むところがない。ほとんど優良農地、国のお金が入っている。何年か前から規制が厳しくなった。昔農業で生きてきた町だが住宅地をどうつくるかで悩んでいる」

〇知事「悩みは共有するが、制度が難しい。8年未経は26条の2で風穴を開けてもらったが、何がネックなのか」

〇近江八幡市長「県からの情報でなく農水省から聞いた。北海道まで見に行くと、ここを開発すると何人増えますか、できなかったらどうしますかというのでできない。それを柔らかい北海道ではできたが、あれはできない。できないようにしている」

〇知事「公費を入れたところを別目的にするのは国だけでなく説明が必要。それをどう乗り越えるか」

〇近江八幡市長「税金が入っているかもしれないが、地権者は手付金を払っているものもある。議会で了解して地権者も理解しているのに、お金を返せばいいのにダメだという。そんな法律はなんなのか。放棄田でもなく離農者もいないならわかるが、放棄田ばかりだ」

〇知事「東近江市は条例を作ったのでは?守山市もこの3月議会に出すと聞いているが」

〇東近江市長「8年未経は同じ。もっぱら農業の用に供する目的でとあり、農業をする子どもが自宅をつくるのは良い。それを、自分の隣接敷地に親戚がつくるのは認めようというものにすぎない。そこは近江八幡市長と同じ。地方創生で人口を増やそうとするためにはダメだ。8年未経は永遠に続く。岩盤規制だ。現実に耕作放棄地が多い。農業委員会ですら耕作に使えないと上がってくるが、県は認めても農政事務所が認めない。自分の土地でありながら自由に使えないのはおかしい」

〇知事「東近江の条例ではニュータウンは無理と」

〇竜王町長「長男の敷地内別居は多いが、次男三男が近くに建てるのはできない。26条の2は小さなものはよい。農地を残すため。知事のいう開発のための土地を提供するのではない。有効活用するために国と折衝するのに後ろを押してほしい」

〇甲良町長「農地転用は郡部は深刻。ほ場整備率が高い。がんじがらめ。人口は減り、消滅する町といわれた。土地利用計画で住宅地をつくろうとしたが、突然犬上川土地改良区の工事がありさわれなくなった。ようやく触れるとなると水路の改修がはじまった。甲良町から都市に行くのでなく愛荘町、多賀町、彦根市に流れている。せめて近江鉄道穴太駅周辺は認めてほしい」

〇東近江市長「なぜ一番厳しい規制をつくったか。トヨタの隣の市が大量に農地を潰したから。われわれはそんなことはしない」

〇長浜市長「滋賀県は農業県でいち早く施設を完成させた。そこで工業社会になり、規制されてきた。農水省が規制官庁になって困っている。知事会などでスクラム組んで、根っこで法改正しないと結論が出ない」

〇近江八幡市長「26条の2は何戸建てるかとかできない資料を求めるからできない。それと都市計画が市町域を広域化しているのをやめたほうがよい。利害が絡む。大中で大きな6次産業で工場をつくったがバンザイした。薬品会社が乗り出したが、国はオーケーなら県はダメと言った。いまさら農地に返せない。こんな農政があるか」

〇知事「都市計画は市に渡せというのと、どこが農地かとすると利害対立するのでという。持ち帰って勉強する。農地法は農地を守る。都市にしようとすれは都市計画法。どこに都市をしようとすると県と絡む」

〇甲賀市長「農水省とやり倒した。食料自給率を少しでも上げる価値観は譲らない。国家観の問題でもあり、県として少しでも声を上げるべき」

甲賀市長の発言を最後に時間を迎え、17時に第6回滋賀県首長会議は終了しました。

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