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定例記者会見

11時から12月度の湖南市長定例記者会見を行いました。

冒頭発言は次のとおりです。

《今朝5時59分に福島県沖でマグニチュード7.4の地震があり、福島県で震度5弱を記録、福島県と宮城県沿岸に津波警報が発令されました。

大きな被害もなく9時46分に津波警報も解除されましたが、引き続き警戒が必要です。

19日には11時49分に和歌山県南部を震源とするマグニチュード5.4の地震もありましたし、10月21日に発生した鳥取県中部地震を見ても、日本列島は地震列島であるということを再認識させられたところです。

鳥取県中部地震に際し、鳥取県北栄町に対しては、災害時相互応援協定に基づき、現在まで人的支援を継続しておりまして、この記者会見終了後には明日から出発する第6次派遣隊の激励式を行う予定としております。

また、今月5日にオープンいたしました市民産業交流促進施設『ここぴあ』については、順調にお客さまをお迎えしておりまして、タキイ種苗の機能性野菜ファイトリッチシリーズの白菜が特に売れているとのことです。

19日には高知県東洋町のマグロの解体ショーを行いましたし、19、20日には隣接農地でキャベツやブロッコリー、白菜の収穫体験も実施されています。

本日は、今月29日に招集いたしました湖南市議会12月定例会に対して提出する議案についてご説明申し上げます。

執行部からの提出議案は条例、予算、人事案件など21件を予定しています。

まず、条例案件が8件です。

議案第87号『湖南市屋外広告物条例の制定について』は、景観形成に大きな影響を与える屋外広告物に対して、滋賀県屋外広告物条例を基本としながら、本市の特性を踏まえた必要な規制を行い、良好な景観形成と風致の維持、公衆に対する危害を防止するために、湖南市景観計画に即しながら条例制定を行うものです。

議案第88号『湖南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について』は、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員会の委員の選出方法が選挙から議会同意を必要とする市長選任に改められました。

委員の数につきましても改められましたが、それとともに農業委員会が選任する農地利用最適化推進委員の制度が新設されましたので、農業委員と農地利用最適化推進委員の定数を定めるための条例制定を行うものです。

議案第89号『湖南市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は。

国における指定職の期末手当の支給率の改定に伴いまして、議会議員と特別職の期末手当の支給率を改正するための条例改正を行うものです。

議案第90号『湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について』は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて空家等対策の推進を図るために設置する空家等対策推進協議会委員、国土調査法に基づき地籍調査を実施する地区に設置する地籍調査推進委員、農業委員会等に関する法律に基づき設置する農地利用最適化推進委員の報酬の額を定めるための条例改正を行うものです。

議案第91号『湖南市職員の給与に関する条例及び湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、平成28年度人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に伴い、市職員の給与改正等のための条例改正を行うものです。

議案第92号『湖南市税条例等の一部を改正する条例の制定について』は、地方税法等の一部か改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うものです。

議案第93号『湖南市公民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について』は、所得税法等の一部が改正されたことに伴い、所要の条例改正を行うものです。

議案第94号『湖南市公共公益施設等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について』は、甲賀広域行政組合衛生センターのごみ処理施設の基幹的設備の改良工事に必要な資金に充てるための基金を積み立てるため、所要の条例改正を行うものです。

次に、予算案件が5件です。

議案第95号『平成28年度湖南市一般会計補正予算(第5号)』は、歳入歳出予算に2億2881万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ228億9180万円とするものです。

主な内容は、災害時に庁舎が被災しても緊急情報を発信することができるためにホームページサーバーを庁舎外に移行する予算として28万円、新年度から長期派遣する職員住宅を年度内に確保するための賃借料として550万円、新たに指定避難所となる市民産業交流促進施設『ここぴあ』に特設公衆電話を設置する費用として1万1千円、条例改正でも行っておりますが、甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設の基幹的設備の改良工事に必要となる資金として公共公益施設整備等基金へ積み立てるために7289万2千円、介護現場における介護職員の負担軽減を図るために277万9千円、放課後児童クラブの入退室管理をICT化するために200万円、下田学童保育所の学童が増加したため、下田小学校の余裕教室を利用して学童保育所を運営するための改修経費30万円、ここぴあ開業に伴い新たに園芸作物生産に取り組む農業者が4名増加したために園芸施設用ハウス設置に関する補助金の増額30万円、新年度から日本語初期指導教室『さくら教室』を岩根小学校から水戸小学校へ移設するための関連工事に22万5千円、新年度から石部中学校の学校給食を学校給食センターへ統合するための備品購入費864万円、平成26年度に交付を受けた学校施設環境改善交付金の過大交付分の返還金5626万4千円、スマートフォンやタブレットからもインターネット中継が視聴可能となるようにするための議会中継・録画配信業務経費の増額6万6千円などです。

議案第96号『平成28年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)』は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2645万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を60億2136万1千円とするものです。

議案第97号『平成28年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第3号)』は、歳入歳出予算にそれぞれ7315万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億3829万9千円とするものです。

議案第98号『平成28年度湖南市水道事業会計補正予算(第2号)』は、資本的収入について1090万円を減額して4億7404万8千円とし、資本的支出について3073万6千円を減額して6億9822万3千円とするものです。

議案第99号『平成28年度湖南市下水道事業会計補正予算(第2号)』は、収益的収支予算の収入について3383万2千円を減額して総額18億1834万2千円とし、支出については736万7千円を減額して総額18億1816万2千円とするものです。

また、資本的収支予算の収入について1億5652万1千円を減額して総額10億5381万円とし、支出について1億5498万1千円を減額して総額16億1034万2千円とするものです。

そして、下水道事業会計は地方公営企業法の全面適用により今年度からスタートしましたので、昨年度までの公共下水道特別会計からの引継ぎ額が確定したことから、未収金と未払金の額をそれぞれ改めております。

次に人事案件が3件です。

議案第100号というキリのよい番号の議案は『副市長の選任につき同意を求めることについて』でありまして、本年12月2日をもって任期満了となります谷口副市長につきまして、引き続き選任するために、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものです。

議案第101号と議案第102号はそれぞれ『人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて』で、人権擁護委員9名のうち2名が平成29年3月31日をもって任期満了となるため、後任として宮川幸子、植西敏生の両氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。

次に、指定管理者の指定ですが、議案第103号では野洲川親水公園の指定管理者を公益財団法人湖南市文化体育振興事業団に指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものです。

次に、字の区域の変更が議案第104号で、平成13年度から滋賀県が施行している県営経営体育成基盤整備事業として実施されている甲西南部1地区平松工区の圃場整備事業に伴い、区画形状に合わせて字の区域の変更を行うもので、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものです。

次に、規約の協議についてですが、議案第105号『おうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて』は、平成29年4月1日からおうみ自治体クラウド協議会に近江八幡市を加えるため、協議会規約を変更することについて、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市と協議することについて、地方自治法第252条の6の規定により議会の議決を求めるものです。

次に、議案第106号は『市道路線の認定について』を道路法第8条第2項の規定により、議案第107号は『相互救済事業の委託について』を地方自治法第263条の2第1項の規定により、それぞれ議会の議決を求めるものです》。

そのほか、各担当より以下の資料提供がありました。

〇湖南市結婚記念証・出生記念証の贈呈(湖南市オリジナル婚姻届書の配布)。

〇湖南市男女共同参画アクション2017計画(案)説明会開催。

〇湖南市魅力再発見『湖南市ときめきランブリング!!』開催。

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