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第2回湖南市スマートエネルギーシステム構想検討委員会

10時から開かれていた第2回湖南市スマートエネルギーシステム構想検討委員会を少し遅れて傍聴しました。

この委員会では湖南市、滋賀県、大阪ガスが共同して湖南市域でのスマートエネルギーシステム構築の検討を行い、それを滋賀県内市町に展開していこうという意欲的な取り組みです。

大阪ガスと委託業者であるNTTファシリティーズから検討内容の中間報告が行われ、質疑応答がされました。

委員には委員長の安田 昌司滋賀県立大学教授をはじめ、商工会、工業会、湖南工業団地協会、行政改革懇話会、甲賀広域消防、社会福祉協議会、文化体育振興事業団が就任し、滋賀銀行、湖東信用金庫、近畿経済産業局がオブザーバーとなっています。

第1回検討委員会で取りまとめられた①地域強靭化、②エネルギー地産地消、③つながる・ネットワークという3つの論点を振り返り、まずは地域強靭化のためのエネルギー戦略として、市内を市役所を中心とするシビックエリア(中央都市ゾーン)、湖南工業団地を含む職住近接エリア(東部都市ゾーン)、西庁舎を中心とする西シビックエリア(西部都市ゾーン)の3地域に分け、それぞれについて通常時を踏まえた有事の際の独立したエネルギーマネジメントシステムを構築し、それを地域間統合する「こなんエネルギーハブ」

を作り上げていくこととしています。

また、地産地消については地域新電力事業を立ち上げ、エネルギーの域内利用、資金の域内循環、ICTを活用した省エネ・節電、有事の電源確保・レジリエンス性向上、安価な電力供給により、地域内経済を活性化させ、地元雇用を創出していこうとしています。

さらには、ネットワーク化として、滋賀県内の地域間連携のための利点欠点を抽出して統合制御を実現する条件を整備して、県内各市のエネルギーハブと接続をする水平展開を目指していきます。

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