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滋賀県教職員組合甲賀支部

19時30分から湖南市西峰町のサンヒルズ甲西で開かれていた滋賀県教職員組合甲賀支部の『強める会幹事会』に出席しました。

この会は甲賀市・湖南市のすべての小中学校分会に1名ずつ幹事がおり、さらに支部長やブロック長も参加して40名弱が集まっていました。

教育分野を通じた市政について50分、ノンストップでお話させていただきました。

最初に今朝報じられた全国学力学習状況調査について、市町村順位を発表するのであれば調査を離脱する覚悟を示し、あくまでも学力学習状況改善の資料とすべきと話しました。

子どもたちに責を帰すような順位付けにはあくまでも反対です。

そうした上で、昨年度から地教行法の改正で導入された総合教育会議よりも以前から、市長、副市長、教育長で毎朝議論しているので、教育現場はよくわかっているとし、総合教育会議で教育大綱を作ったが、その第1章は市長が筆を取ったとして朗読しました。

《先の不幸な大戦が、わが国の敗戦により終結して70年が経過しました。

多くの尊い人命と経済基盤を失い、人心も荒れ果てた焼け跡から始まった戦後社会。

滋賀の地においては、糸賀一雄、池田太郎、田村一二が、『ちまたに放置されたままになっている戦災孤児や、家庭でも地域でも見放されている知的障がい児を一人でも多く、そして一日も早く入所させられる施設をつくりたい。

この子どもたちの教育と福祉の実践こそが戦後の日本再建のもっとも大切な事業である。

』と発起し、四六時中勤務、耐乏生活、不断の研究を掲げて近江学園を設立しました。

その近江学園は、現在、湖南市に移転されています。

一方、わが国においては、高度経済成長からバブル経済とその破綻を経て、一定水準の経済的豊かさが実現されるとともに、ICT化とグローバル化が進むことで便利な社会環境が築き上げられてきました。

家庭は大家族から核家族主流へと進み少子高齢化を招き、地域は干渉から無言化、個別化することで無縁社会を誘ってきました。

そして、多様な情報が氾濫する中であらゆるものが二極化の傾向を示し、再び戦後社会のように子どもの貧困問題が浮上するとともに、格差社会が懸念される、豊かにはなったが子どもの成長にとっては決して恵まれた環境ではない社会が現出しています。

糸賀が『この子を育てたら立派になるというのではなくて、むしろこの子自身が育つ力をもっているから育てさせてもらうことができるというこの現実です。

』と説明するように、『教育的現実』は子どもが自分自身でもつ力を発揮できるような環境を大人社会が整えるところから出発しなければなりません。

これからの変化の激しい時代にあっても、子どもたち一人ひとりが、思いやりのある豊かな心をもちながら、夢をもち、自ら考え自ら行動し、たくましく未来を切り拓くことができるように、あらゆる場面において『生きる力』を引き出すことができるための教育環境を整備していく必要があります。

次世代の社会を支えることになる子どもたちには、目の前にある課題から逃げることなく周りの仲間と相談しながら、力を合わせて困難を乗り越えていくことのできる人間として、その発達段階に応じて『何とかしようとする態度』と『何とかできる力』を身にまとえるようにしていくことが求められます。

湖南市の教育は、時代の変化に流されず、常にこの子らが自ら輝く存在そのものであるから、いよいよ磨きをかけて輝かそうと、し続けなければなりません。

》。

そうして、そもそものはじめとして、平成15年4月に首長に就任して、教育現場が学級崩壊、校内暴力、モンスターペアレントなどで教員が疲弊し、潰れ、教育環境が崩壊していることに気づいたこと、そして、子どもたちの自尊感情をしっかりと位置づける必要があるとしました。

教育環境の整備が急務だと当時の教育長とともに、県教育委員会教職員課の教員にひとりずつ頭を下げに回ったことは、前代未聞であり、かつ、未だにそうした首長はいないだろうということをお話しました。

そして、教育現場の改善については地域環境の整備が急務で、地域で学校を包み込むコミュニティ・スクールを文部科学省が唱え始めた時に、滋賀県で初めて岩根小学校で導入したこと、さらには石部小学校を始め学校支援地域本部を設立したこと。

さらには、現場が崩れていたことには外国籍児童生徒が急増していたこと。

まずは通訳の増設で対応しましたが、さらに日本語初期指導教室『さくら教室』を設けたこと、さらには南米文化理解講座を利用して保護者と児童の間をつなぐことをしているとしました。

チーム学校として、先生をひとりにするなとし、その逆として情報は些細なことでも上げろとお話している。

また、職員室で話し合いをしてもらうために学校提案予算を進めているとしました。

そうしたなか、自尊感情を育てることにより、子どもたちの夢と志を育てるとしている。

そのひとつは学力保障であり、学力向上プロジェクトを進めている。

インクルー支部教育として、基礎的環境整備を行っている。

授業の湖南市スタイルとして、めあて、自分の考え、考えの交流、まとめ、ふりかえりの同じスタイルで進めている。

特別支援教育としては合理的配慮をしている。

読書活動推進では、読書の種まきを進めるとともに、言葉の宝石箱として先人のことばを伝えたり、小さな詩人たちとして思いを詩に託すようにしたり、D1だじゃれグランプリで語彙を増やしたりしている。

家庭学習支援も必要だとお話ししました。

仲間づくりでは、いじめをなくそうサミットで子どもたち自身で考えてもらっているし、地域の人が学校に入り込んでくれている。

あすくる湖南では少年センターが地域と協力しながら対応している。

そして、心の教育として『伝えたい郷土の心』として先人の取り組みを副読本で伝えてもらっている。

ふるさと意識では、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部をしているが、子どもたちを地域のお客さんにしないとしている。

土曜日授業や放課後教室も同じだ。

今後の流れとしては、キャリア教育をしっかりしたい。

団塊の世代が後ろに下がり、人口減少の中でこれまでの社会構造が大きく変化する。

子どもたちがそれに対応できる環境を作るべきだ。

ひとつはキャリア教育であり、夢を実現するための志とその力をつけるということ。

農業教育も同様だ。

チーム学校からチーム湖南へと進める必要がある。

業務改善運動で無駄な仕事は滋賀県教育長に伝えた。

全体として対応されるだろう。

きょういくげんき塾という時間外にベテランから初任者にノウハウを伝える教室もある。

アドバンス教育は東京学芸大学で研修を受ける。

このことにより、湖南市の教育現場の魅力を高めてよりよい教員に来てもらいたい。

学校教育が進み、社会教育へと考えている。

地域づくり型生涯学習カレッジを進めたいし、家庭学習支援による貧困の連鎖も断ち切りたい。

まちづくりへの若い世代の参加を進めるために、主権者教育も進めていく。

教職員定数については、昨年末の攻防で財務省に切り込まれそうだったが、全国市長会からの巻き返しをした。

こうした話をしながら、質疑としては、現場の意見を聞いてもらう機会は大切であるし現場にも負担があるので聞いて欲しいということや、せっかく子どもたちのことを思って特別支援教室へ親御さんを説得しても県が教員を付けない場合が有り信用に関する由々しき問題だというお話がありました。

現場の声を伺うことは新たな考えにつながり、ありがたいことです。

滋賀県教委も聞いてほしいと思います。

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